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「カネを出す購入者」が偉い国

汎用パッケージソフトが使えない訳

  • 津川 雅良

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2011年9月21日(水)

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 小なりとはいえ会社を経営していますと色々な不備に気づきます。その場で直せることは直しますが、中には組織と仕組みを変えないと対処できない不備も出てきます。

 組織と仕組みを変えるのは大変です。それに伴って情報システムも変更しなければなりませんが、相当な苦労に直面します。業務改善に最適と言われるIT(情報技術)化も、商習慣や業界の実態を反映していくと逆に業務改善を阻害してしまうのです。

 試行錯誤を繰り返してみて感じるのは、日本の商慣習からくる中小企業の業務の複雑さと、改革やITに対する従業員の抵抗です。

 長年使ってきたオフコン(オフィスコンピューター)という製品ジャンルが無くなってしまい、やむを得ずコンピューターを入れ替え、それに伴って情報システムを更新することになりました。2007年のことです。

 オフコンを使っていた時はシステムを自社で開発しておりました。更新を機にIT企業に開発をしてもらう体制に変えることにしました。当社のシステム開発力には限界がありますし、電機メーカーや顧客と注文をやりとりするEDI(電子データ交換)に対応する能力が無かったからです。

 IT企業と接触を始めましたがなかなか良い相手を見つけられません。問屋だと名乗ると「販売管理パッケージソフトがございます」と言ってくるのですが、電材卸業への対応ができていないソフトばかりでした。

 パッケージソフトを修整してもらうと予算と比較して高価なシステムになってしまい、経費対効果が見込めません。またパッケージソフトの多くは、メーカーや顧客とのEDIに対応していません。

 他業種向けパッケージソフトか大手メーカーが販売する代理店向けシステム、それらに対する大幅な修整や特別注文しか選択の余地が無いとなると、多額の支出を伴うため導入できる企業は限られてしまいます。

業界が変わればやり方も変わる

 地方によって呼び名は変わりますが、我々が扱っている品目を電気資材とか電設資材、略して電材と言います。電材を購入する顧客である工事業者を「工」、電材を作る電機メーカーを「製」、我々電材卸業を「販」、まとめて「工製販」と称しています。

 工製販の中で工事業者は建設業界に区分され、メーカーや協力工場など製造業者や販売を担う我々卸業者とは、監督省庁や法律、簿記会計などが異なります。そのため見積もりや請求などの手続きに違いがあり、EDIを使ってデータ交換をしようとした際の課題となっています。

 電材卸業界は建設業への依存が高い業種ですが建設業界とそれ以外では情報管理のやり方が異なるため日常業務が煩雑になっています。

 例えば、請求の処理は企業が取り交わした締め日ごとに通常行いますが、建設業法の関係で建築物などの物件は工事単位の請求が求められます。このほか以下の特徴があります。

  1. 見積書の発行部数に比べて、成約率が1割未満と低い。
  2. 受発注には締め切り時刻が決まっており、繁忙期に必ず混乱する。
  3. アイテム数が膨大で入れ替え頻度が高く、在庫など商品管理が重要。

 さらに取引先の企業によって異なる要求がありますし、古い慣習なども残っているため、我々卸が主体となって効率改善を進めにくい状況にあります。

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