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「みんな正社員に」では解決しない

低成長時代の新しい雇用システムの整備を

2011年10月3日(月)

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 政府が毎夏発表する『労働経済白書』と『経済財政白書』。2つとも政府が発行しているにもかかわらず、今年も2つの白書は不一致を見せている。

 2つの白書はいずれも、日本の労働市場の行方や目指すべき方向を論じたもの。ところが、その内容は、さながら閣内不一致のような様相を呈している。それぞれの担当者が思いを持って原案を書いたにせよ、白書は関係部署での調整を経て発表されるものだけに、とても興味深い。

 どちらの白書も、「日本を取り巻く経済環境が変化していて、人的資本(人間の持つ知識や技能などの能力)を一層高度化する必要がある」という現状認識は共通する。しかし、それが一体どのように実現されていくのか、あるいは実現されるべきなのかについての見解が異なる。

 『労働経済白書』は、日本の特長であった長期雇用に基づく人材育成システムの良さを見直すべきと説く。非正社員の正社員転換を進めるなど、より多くの人々が、いわゆる日本型雇用システムの中に入れるような変化が望まれるとしている。

 一方で『経済財政白書』は、新卒一括採用を見直したり、高度専門職の労働市場での流動性を高めるといった施策が必要だと指摘している。もう昔ながらの日本型雇用システムには戻れないし、戻るべきではないというわけだ。

なぜ非正社員が増加したのか?

 実を言うと、労働経済学者の中でも、近年の日本の労働市場の変化への捉え方に温度差がある。

 1つの考え方は、日本型雇用システムは強固なもので、20年間に及ぶ低成長期を経てもなおも機能し続けているというもの。もう1つは、日本型雇用システムは既に相当な変化を遂げており、それには相応の理由があったという見方だ。

 私自身は、共著者とともに後者の立場で、最近2本の論文を発表した。

 『非正規雇用改革  日本の働き方をいかに変えるか』(亜細亜大学の浅野博勝氏、広島大学の伊藤高弘氏とともに執筆、鶴光太郎・樋口美雄・水町勇一郎編著)では、非正規労働者が増加している背景を論じた。

 非正社員比率は、1986年から2008年にかけて、17%から34%に増えた。これを、労働者に占める女性比率の増加、製造業から非製造業への産業構造のシフト、企業の直面する不確実性と雇用調整の容易な労働者への需要の増加、職場への情報通信技術の浸透といった様々な変化で説明しようとした。

 しかし、これらの要因で説明できる非正社員の増加は、全体の4分の1ほどに留まることが明らかになった。残りの4分の3は、長期雇用を前提とする日本型雇用システムの魅力が、企業にとって徐々に薄れたことによる。

 つまり、非正社員の増加は、既に労働市場にいる者が非正社員化したためではない。むしろ、新しく労働市場に参加した若い男性労働者や女性労働者が非正社員化したことで増えているのだ。

コメント19件コメント/レビュー

 38年間正社員として働き還暦を機に退職いたしました。看板を背負って立つという気持ちは入社当時から肝に据えて働きました。入社当時は臨時でつまり現在の非正規労働者でした。安心、安定を願って入社試験が受験できる機会を待ちました。非正規でその職場に役立つ何かを表し自己表現しなければと毎日の作業から利用マニュアルと利用実態報告書を作成し部屋のトップに提出しこれが切っ掛けで入社試験の切符を得ました。入社後も6カ月はいつ打ち切られるかわからない試用期間がありました。働く者の気持ちは「安定、安心」が本音です。生きる力は生きる糧にあります。いつの世も糧を得るには安定的に安心して得られることがベースに思います。終身雇用のリスクは労務管理の方法論で解決できることに思います。生きる時間の多くが仕事場です。本来働くこと自体はとても楽しい動きです。五感から働きますから。働く時間をライフサイクルで工夫でき、安心して安定的に雇用が確実な終身雇用が理想です。不景気を理由にする経済的視点は愉しく働く人間力をあえて、概念的に捉え結果に押し付けていないでしょうか。情報をネットに頼る時代であっても近くの人間同士、本音のコミュニケーションの確保は大切に抱えたく思います。(2011/10/05)

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「「みんな正社員に」では解決しない」の著者

川口 大司

川口 大司(かわぐち・だいじ)

一橋大学経済学研究科教授

1994年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。96年、一橋大学経済学研究科修士課程修了、2002年、米ミシガン州立大学経済学博士(Ph.D.)。2013年から現職。専門は労働経済学、応用計量経済学。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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 38年間正社員として働き還暦を機に退職いたしました。看板を背負って立つという気持ちは入社当時から肝に据えて働きました。入社当時は臨時でつまり現在の非正規労働者でした。安心、安定を願って入社試験が受験できる機会を待ちました。非正規でその職場に役立つ何かを表し自己表現しなければと毎日の作業から利用マニュアルと利用実態報告書を作成し部屋のトップに提出しこれが切っ掛けで入社試験の切符を得ました。入社後も6カ月はいつ打ち切られるかわからない試用期間がありました。働く者の気持ちは「安定、安心」が本音です。生きる力は生きる糧にあります。いつの世も糧を得るには安定的に安心して得られることがベースに思います。終身雇用のリスクは労務管理の方法論で解決できることに思います。生きる時間の多くが仕事場です。本来働くこと自体はとても楽しい動きです。五感から働きますから。働く時間をライフサイクルで工夫でき、安心して安定的に雇用が確実な終身雇用が理想です。不景気を理由にする経済的視点は愉しく働く人間力をあえて、概念的に捉え結果に押し付けていないでしょうか。情報をネットに頼る時代であっても近くの人間同士、本音のコミュニケーションの確保は大切に抱えたく思います。(2011/10/05)

誰かホントのこと、書かないのかなぁ。正社員で雇わないのは、不良社員?(出来が悪い?生産性が低い)を解雇し難いからではなく、事業や商売がうまく行かなくなった時にさっさと撤退する為だと。その場合、コアとなった少数の正社員だけは配転して後は雇い止めと。今までの様に、会社の金を使って新たな事業を立ち上げるまで不振事業の社員の人件費を負担しなくて良いから、株主配当や幹部報酬に多く払っても会社の損は少ないしと。 その結果、上場企業の労働分配率は過去最低で内部留保は過去最大に。■こんなんで、非正社員が当然のものとして制度を造る? 上層階級の官僚や学者だから階級社会の構築に異議を唱えないのがこの記事の真相か。(2011/10/04)

何故、雇用問題については学者や官僚の問題分析が非現実的で記事の様に的外れに思えるものが多いのでしょうか? 多様な雇用の現場を知ること無く、産業経済活動の変遷を重ねて見ること無く、視野狭窄に陥った机上の産物だからと言うのは言い過ぎでしょうか? ▲非正規雇用者がどの様な業種でどの様に働いているのか? 其々の現場での状況は全く違いますよ。土木建設現場、スーパー他の小売の現場、派遣で有名になった都市部大企業のオフィスワークの現場、地方工場にまで浸透した派遣と請負の製造業の現場等々の実態の違いやそれらの関係性を考察しているのでしょうか? 雇用のミスマッチなんて言葉に騙されますが、技能水準等で雇用者が決まるのはその一部でしょう。▼日本の終身雇用が揺らいで来たのは、円高に因り世界の中で日本の労働コストが上がったのがキッカケでしょう。(米国での事務職の賃金が2万$min.位だった時に米国工場でもペイできるようになって進出ラッシュが続いたのを覚えています) その後、タイ・マレーシア・中国と製造業の海外進出が続いて地方の下請企業が無くなり、公共事業(土木・建設他)の頭打ちと相まって労働環境のみならず経済が縮小と。この変遷の中で家計を助けるパート労働者の増加と。◆賃金が安くて都合良く雇い止めできる非正規雇用者を前提とした制度を作ると、日本企業は労働分配率(労務コスト)を削減して行く事しか考えず、何時まで経っても中核とする産業の構造が変わらず、結果として雇用環境も変わらないと思うのですが。(muff)(2011/10/04)

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