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被災地の復興では新たなまちの「創造」を

なし崩しに「原状回復」を目指せば、ゴーストタウンと化す

  • 越山 健治

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2011年10月3日(月)

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 3月11日に発生した東日本大震災──。地震、津波という自然災害に原発事故という社会災害が重なり合う未曽有の事態は、これまで社会や企業が前提としてきた安全の常識を次々と覆した。3月11日を境にどのような常識が新たに形成されていくのか。それに応じて社会や企業活動の安全マネジメントをどう変えていかなければならないのか。

 自然災害と事故などの社会災害の両方に精通した防災や危機管理のプロを育成する。そうした専門教育の場として日本で初めて誕生した関西大学社会安全学部の教授陣が、社会や企業の安全マネジメントについての新たな考え方や具体策を講義していく。

 今回は、都市復興を専門とする越山健治准教授が、被災地の復興のあり方を提言する。震災前の姿に戻す「原状回復」ではなく、新しいまちの「創造」を目指すべきだと主張。そのためには、地元の自治体が自らアイデアを考え出し、国が資金と制度で柔軟に援助するという新たな仕組みが必要だ。「今こそ政治による意思決定を」と訴える。

(構成は、峯村創一=フリーライター)

 東日本大震災による大津波は家屋という家屋を押し流し、東北地方の沿岸部を中心に壊滅的な被害をもたらした。その面的な広がりは、太平洋戦争時の空襲で日本全国の都市部が焼け野原になった時の規模にも匹敵しよう。

 太平洋戦争が終結した後には「特別都市計画法」が制定され、全国115都市がその指定を受けて、国の主導の下に復興が行われた。国が復興の手順を示して制度を設計し、財政を支援するスキーム(枠組み)を創設し、復興を後押ししたのである。

 一方、1995年に起きた阪神・淡路大震災の際は、国は結果として自らが主体的に動くよりもむしろ被災地の支援に徹するという立場を貫くことになった。

 この時はそれで良かったのかもしれない。都市直下型だった阪神・淡路大震災の被災地は、神戸市とその周辺に限られており、まち一帯がほぼ全滅という状態に至ったわけでもなかったからだ。いわば局所的で限定的な災害であり、被災地自体に立ち直る力、周辺地域にもそれをバックアップする力が存在していた。

 今回の震災の規模は、それとは比較にならないほど広域にわたっている。津波で甚大な被害を受け、住宅や施設ごとではなくまち全体の面的な復興を必要とする地域の広がりは、関東大震災が起きた時の都市計画事業の対象面積をも大幅に上回る。

 当然、国が新法の制定などを通じて全く新しい復興のスキームを提示すべきである。だが、残念ながら今のところ、それは実現していない。

誤解されている復興の真のあり方

 そもそも復興というものを誤って受け止めている人も少なくない。それは単に建築物などの施設の安全性を強化して、元の姿に戻せばいいという話では決してない。

 20年後や30年後の未来を見据えて、産業構造や国土のあり方を構想するというマクロな視点と、地域住民の暮らしのあるべき姿を考えるというミクロな視点の双方に立ち、新たなまちをゼロベースで一から創る。つまり、「原状回復」ではなく「創造」に取り組むことが求められる。

 被災地が広域に及んでいるだけに、「原状回復」には莫大な費用と時間がかかる。すべてを元通りにするのは不可能ではないが、現実的ではない。

 それにまちの姿はもともと移り変わっていくものだ。仮に今から5年後に震災前と同じ状態に戻せたとしても、5年後の地域や被災住民を取り巻く環境にはそぐわないだろう。だからこそ、まず将来の地域社会のあり方を議論する。

 そのうえで、例えば徒歩圏内に住民を集め、商業施設や公共施設なども集約して、公共交通網などのインフラやエネルギーの使用効率を高める「コンパクトシティー」を安全性の高い場所に整備するなど、まちを新たに「創造」する。その方が建設的だし、復興の費用が「原状回復」より少なく済む可能性もある。

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