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企業の「大学化」で異能を生かす組織を作れ

東京一極集中という「中華思想」からの脱却を

  • 築達 延征

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2011年10月18日(火)

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 東日本大震災でサプライチェーンや物流網が寸断され、日本企業の多くは事業活動の停止を余儀なくされた。その反省から、新たに創造していくべき経営のモデルとは──。企業で経営再創造の最前線に立つ実務家の取り組みや識者の論考を通して模索していく。

 今回のテーマは、企業の組織のあり方とそこでの人々の働き方。震災は、既存の企業の組織や人々の働き方に、大きな疑問を投げかけた。それを受けて、本社や生産拠点の分散化を検討し、サマータイムや在宅勤務を導入する動きが広がった。

 果たして企業の組織や人々の働き方は今後どう進化していくのか。創造的な職場のあり方を研究し、企業の危機管理にも詳しい築達延征・広島大学大学院社会科学研究科マネジメント専攻教授が独自の見方を示す。

 東日本大震災で広域にわたってサプライチェーンが寸断されたことなどを受けて、企業の組織のあり方を問い直す動きが広がっている。一方で、福島第1原子力発電所で事故を起こした東京電力の企業倫理に対しては依然として強い批判が集まっている。

 だが、組織を見直す必要性や企業倫理の重要性は、以前から指摘されてきたことだ。決して新しい動きではない。

 例えば1997年に起きた金融危機。同年に北海道拓殖銀行や山一証券が経営破綻し、翌98年には日本長期信用銀行や日本債券信用銀行も破綻して国有化された。

 原発の事故になぞらえれば、この危機において日本の金融や資本市場は「メルトダウン」を起こした。そして、金融だけでなく行政や一般企業も、その「体質」、経営学の専門用語で言えば、「組織文化」を痛烈に批判された。当時、いわゆる役人の天下りの問題が大きく取り上げられたことを覚えている人も多いだろう。

 この時に日本の旧来の組織文化は否定されたはずだったが、実際には温存されていた。そして問題が起きるたびに表出する。2009年に米国で表面化したのを皮切りに世界に広がったトヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)も、その根底には旧来の組織文化を変えずに温存していたことがある。今回の震災で噴出した様々な問題も、私から見れば同様だ。

組織文化の変革を促す2つの要因

 なぜ危機や問題が起きるたびに糾弾されてきたにもかかわらず、日本の企業や行政の組織文化は変わらないのか。それは、人々の間で本物の危機感が広く共有されなかったからだ。

 「今のままでも、収入は下がるけれども、それなりの生活を送っていける」。多くの人々が本音ではこう思っていたら、変わるはずがない。

 だが、今回ばかりは違うかもしれない。というのも、人々がこうした思いを抱けないような窮状に陥る可能性が高いからだ。

 理由は2つある。1つは、製造業のサプライチェーンが寸断されたために多くの企業で生産活動が止まって、輸出を通して外貨を稼げなくなったこと。もう1つは、福島第1原発の事故とその事後処理のもたつきから、日本に対する国際社会の目が我々日本人の思っている以上に厳しさを増していることだ。

 中長期的には後者の要因が大きく響く。震災の発生から半年余りが経過し、サプライチェーンが回復して製造業の生産も再開し、再び輸出をできるようになってきたが、信用の低下が足かせとして残るからだ。

 さらに円高の進行が加わって、日本企業の製品が海外で売れない事態が長期化する可能性も否めない。そうなれば、日本の政府や企業も組織文化の変革に乗り出さざるを得なくなるはずだ。

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