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100年の大志~大陸に沿い世界を見据える台湾

  • 石原 昇

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2011年10月20日(木)

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 中国にアジア初の共和制国家を樹立させた辛亥革命からちょうど100年。双十節の10月10日、台北市では中華民国建国100周年を祝う式典が盛大に行われた。馬英九総統は自由と民主の継承を強調し、台湾のさらなる発展を宣言した。

中国大陸や日本との経済協力を深める

 台湾は九州ほどの土地に人口2300万人。13億人を擁する超大国の中国との関係は複雑だ。政治面では対峙しつつ、経済面では巨大市場を自国に優位に生かす政策を推し進める。100年の「時」は長い時間でもあり、一瞬のようでもある。台湾は、政治と経済で矛盾する大陸との関係の中で、100年後の姿が見えない不透明な道を歩んでいる。

台北101展望台から望む発展する台北

 台湾が自由貿易政策を推進していくことが明らかになった。シンガポールと自由貿易協定(FTA)締結に向けた協議を検討中である。2021年をめどに環太平洋経済連携協定(TPP)への参加も推進する。貿易自由化に慎重になっている日本とは対照的だ。

 2010年9月12日に発効した海峡両岸経済合作枠組協議(ECFA)は、貿易額にして合計167億ドル(約1兆5000億円)分の関税を3段階に分けて撤廃する。対象は中国側が石油化学製品や自動車部品など557品目。台湾側が268目。合計825品目に及ぶ。

 日本に対しても、日本と台湾のWin-Win関係を目指すJ-Wanを標榜する。台湾から見て日本は中国に次ぐ2番目の貿易相手国。日本にとっても台湾は4番目に位置する。日本が中国大陸、あるいは東アジアなどの中華圏に進出する際に、台湾は信頼できるパートナーとして挙がる。東日本大震災に対する台湾からの義援金は200億円を超え、諸外国中で最大となった。

 電子工業を発展させ、台湾の世界的なプレゼンスを高める。この目標を達成するために、40年前から進め始めた産業政策は今も健在だ。親日的な台湾は日本の技術力に期待する。台湾は近々、日本からの投資受け入れを司る専門組織を、内閣に当たる行政院に設置する。日本と台湾の合弁企業に出資する投資ファンドも、工業技術研究院(ITRI)の下に立ち上げる。台南の科学工業園区に日本企業専用地区を新設する予定である。

電子立国を築いた産業政策と企業家精神

 台湾が世界に冠たる電子立国に成長した背景には、意欲的な産業政策の遂行と起業家精神あふれる企業の躍進がある。

 産業政策では、1973年に設立した半官半民の独立行政法人、工業技術研究院(ITRI)の存在が大きい。台湾の科学技術を振興するための調査研究を行い、開発した技術を民間へ移転する。海外企業とライセンス契約を結び、台湾企業へサブライセンスすることもある。さらに自ら事業に参画するケースもある。国策としてパソコンや半導体設計などで成功したのはITRIの功績だ。

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