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なぜ、アメリカやEUのように「直接支払い」に移行できないのか?

「自由貿易」と併用して消費者利益と農業保護の両立を

  • 山下 一仁

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2011年10月25日(火)

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 農政は、778%という異常に高い税率の関税を米にかけるなどして、国内農産物市場を外国産農産物から守ってきた。にもかかわらず、農業が衰退してきたということは、その原因がアメリカやオーストラリアなどの海外にではなく国内にあることを意味している。TPPに参加する、しないにかかわらず、現在の政策では農業の衰退をとめることはできない。

 高い関税で国内の農産物市場を守っても、市場は高齢化・人口減少で、どんどん縮小していく。日本農業を維持・振興していくためには、海外の市場に関税撤廃などを求め、環太平洋経済連携協定(TPP)などの貿易自由化交渉に積極的に参加していく必要がある。高齢化・人口減少時代において、米中心、それも供給制限による価格支持を中心としてきた今までの農政では、日本の農業に課せられた役割――食料安全保障、洪水防止や水資源の涵養などの農業の多面的機能の維持――を果たせない。

 日本の農政は、アメリカやEUなど世界の農政の潮流から、20年以上遅れている。アメリカやEUが農業保護を「納税者負担」に移行させているのに対して、日本はいまだに「消費者負担」に依存しているからだ。

 OECD(経済協力開発機構)が開発したPSE(生産者支持推定量)という農業保護の指標は、「納税者負担」と「消費者負担」の部分から成る。「納税者負担」は財政負担によって農家の所得を維持している部分。「消費者負担」は、消費者が安い国際価格ではなく、高い国内価格を受け入れることで農家に所得移転している部分だ。国内価格と国際価格との差(内外価格差)に生産量を乗じて算出する。

アメリカやEUの農業保護は納税者負担に移行

 各国のPSEの内訳を見ると、アメリカやEUにおいて消費者負担の割合は減少する傾向にある。ウルグアイ・ラウンド交渉で基準年とされた1986~88年の値はアメリカで37%、EUで86%。これに対して2009年の数値は、アメリカが15%、EUが24%となっている。日本は90%が84%になっただけで、20年間変化はない。

 次の表に示すように、アメリカやEUにおける農業保護は、「価格支持」(消費者負担への依存)――関税を課すことで高い国内価格を維持すること――から財政による「直接支払い」(納税者負担への依存)――農家に対して補助金を払うことで農家の所得を維持すること――に移行しているのだ。にもかかわらず、日本の農業保護は依然として価格支持中心である。国内価格が国際価格を大きく上回るため、高関税が必要となる。

表 日・米・EUの政策比較

項目 日本 アメリカ EU
生産と関連しない直接支払い ×
環境直接支払い △(限定した農地)
条件不利地域直接支払い ×
減反による価格支持+直接支払い (戸別所得補償政策) × ×
1000%以上の関税 こんにゃくいも なし なし
500―1000%の関税 コメ、落花生、でんぷん なし なし
200―500%の関税 小麦、大麦、バター、脱脂粉乳、豚肉、砂糖、雑豆、生糸 なし バター、砂糖 (改革により100%以下に引下げ可能)

 『価格支持』を取る国において、消費者は、この内外価格差に相当する負担を行っていると認識して、農産物を購入しているわけではない。これに対し「財政負担」の政策は、負担額が国民の前に明らかになる。透明性が高いのだ。

 また、「消費者負担」による価格支持は、豊かな消費者にも貧しい消費者にも農業保護のコストを等しく負担させる逆進的なものである。しかし、「財政負担」ならば、累進課税制度の下で裕福な者に多く負担させることができる。この意味で公平なものである。

財政負担の導入で消費者利益が増大

 消費者は、関税や課徴金が課されている外国産農産物に対しても内外価格差部分を負担している。小麦の場合、消費者は、消費量の1割を占める国産小麦に負担している内外価格差分と同等の負担を、9割を占める外国産小麦についても負担している。

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