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人口問題を解決する3つの道

2011年10月26日(水)

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 2015年、労働力人口に占めるフリーター人口率が30%に迫る。2025年、高齢者人口が30%を超える。2040年、日本の人口は1億人を切る。2100年には4000万人を切る。一方で、世界人口は2010年には90億人を超え、2100年には140億人を超える。

 予測は予言ではないため、そうならなかったとしても驚かない。しかし、少なくとも未来を視て今を考えるためには、とても刺激的な数値だ。悲観的に捉えて、今を投げ出すことは簡単だ。果たして日本の再生は可能なのだろうか。30年後の子供たちのために、輝く未来を遺すことが出来るのだろうか。

日本は資源のない島国

 日本は、総面積38万平方キロメートルの小さな島国である。ほとんどが山林で、耕作地は全体の12%(4万6000平方キロメートル)に過ぎない。そこに人口1億2800万人が生活しているのである。

 食料の約61%(カロリーベース)を輸入によって賄っている。天然資源もほとんど期待できない。エネルギー資源にいたっては、96%を海外に頼っているのが現状だ。

 そんな国が凄まじい成長を遂げたのである。1964年には東京オリンピックを開催し、1968年にはGDPで世界第2位になったのだ。終戦から僅か23年のことである。当時の経済成長率は、前年度比で18%だ。今では想像すらできない成長ぶりだ。

 しかし、その時代が再びやってくるかというと、否である。なぜなら、国内開発は進み、為替が変わり、加工貿易の競合が増えてきた。成長前と同じ環境を再現できないからである。たとえ、日本がものづくり大国、技術立国で在り続けたとしても、同じ方法を再現しても通用しないのだ。

 だから、島国「日本」として、再生の方法を考え直さなければならない。いつまでも過去の思い出を引きずっていては、大きな進化ができないのだ。2、3年先のことに夢中になって、仲間内でいがみ合っている場合ではないのだ。枝葉末節に囚われて、向かうべき未来を見失ってはならない。

GDPは何処へ消えた

 では、これまでに生産したGDPは、一体何処へ消えたのだろうか。消費されて価値がなくなってしまったのだろうか。それとも、金融資産として蓄えられているのだろうか。あるいは、新たな投資に流れていったのだろうか。

 着目したいのは社会資本だ。筆者は、これまでの多くの研究論文で公共投資を論じてきた。これまでの経済と人口の増加に対応させるためには、社会資本を整備しなければならなかった経緯がある。エネルギー開発にしても、道路・港湾・空港などの流通にしても、河川や土砂の災害対策にしても、土地造成と上下水道設備にしても、必要だった。

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「人口問題を解決する3つの道」の著者

横田 尚哉

横田 尚哉(よこた・ひさや)

ファンクショナル・アプローチ研究所

顧客サービスを最大化させる経営改善コンサルタント。米GEの価値工学に基づく改善手法を取り入れ10年間で総額1兆円の公共事業改善に乗り出し、コスト縮減総額2000億円を実現させる。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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