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TPP参加に63%が賛成

懸念は米国の意図

  • 日経ビジネスオンライン編集部

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2011年10月26日(水)

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コメント17件コメント/レビュー

反対ですね。理由は単純に日本に不利だからです。だいたいアメリカがあれだけゴリ押ししてくる時点でわかるでしょう?アメリカが得をする内容だからあんなに熱心なんですよ。韓国ですらうまみがないと言ってやめたのに。米韓FTAの様子を見て、反面教師にしてから決定しても遅くはないのでは?(2011/10/27)

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反対ですね。理由は単純に日本に不利だからです。だいたいアメリカがあれだけゴリ押ししてくる時点でわかるでしょう?アメリカが得をする内容だからあんなに熱心なんですよ。韓国ですらうまみがないと言ってやめたのに。米韓FTAの様子を見て、反面教師にしてから決定しても遅くはないのでは?(2011/10/27)

「交渉の場で米国に強気で出ればいい」とTPP賛成派のコメントにありますが、日本とその国民の為に、正しくそれが出来る政治家が今日本に居ると本気で思っていますか?今の政治化がやりそうなのはその反対です。農業はどうせこのまま自然淘汰される。だがTPP経由では、急激な変化で失業者を増やし、嫌っている生活保護者を増やすだけだ。話は記事に戻って高齢者ほど賛成派が多いのは、TVマスコミを真に受ける層だという事と、別コメントにあるように働く側ではなく、既に資産がある側だからデフレ歓迎。で、結果的に賛成が多くなるのも当然だろう。(2011/10/27)

食料自給率~がと言ってる人へ。では、農協や農水省の妨害に委細構わず農作物作ればよいじゃないですか。何故、TPP参加→農業壊滅ですか?前提として規制産業であるが故の競争率の低さを何故、問題にしませんか?それともなにか、TPP後は家庭菜園すらも無くなりますか?根本的な問題は、自由経済における戦略物資としての農作物化されるとピンハネできなくなる農協及び農水省のプロパガンダですよ。具体例を申し上げましょうか?とある若者が農業を行い、徹底的な効率化で10kg300円で利益の出る米を作り、ネットを利用して売ろうとしましたが、農協は行政に働きかけてその若者の農地を「宅地並み課税」設定にさせ、安売りできなくさせました。こういうことがまかり通ってる限り、損をしてるのは消費者ですな。また、騙されてピンハネされてる専業農家でもあるのですよ。一度、こういった爛れた枠組みを破壊しない限り「老人しか担い手が居ない」農業に未来はありますか?(2011/10/26)

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