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ウォルマートの前CEOが西友を通してみたものは何だったのか?

再びデフレにおびえる米国

  • 山口 義正

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2011年10月26日(水)

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 米国で企業の四半期決算の発表が本格化、日本でも中間決算発表のシーズンを間近に迫り、株式相場が企業業績に一喜一憂する局面を迎える。一足早く発表が本格化している米国では、10月21日ダウ工業株30種平均が1万1808ドルをつけて約2カ月半ぶりの水準を回復。ヘッジファンドからの資金流出に歯止めがかからない中で「業績は思ったほど悪くない」との安心感が広がりつつあり、これが米国株式相場の上昇の一因になっているようだ。

 しかし上下に荒っぽい展開ばかりが続く米国株式相場に、持続的な上昇を期待できるかどうか、懐疑的な市場関係者は多い。

 米国企業の業績回復を素直に喜べないのは、好調なのが新興国市場でのビジネスばかりで、マザーマーケットである米国内での業績が波に乗り切れないからだ。世界景気の先行きを占うという観点で考えれば、一時は終息したかに受け止められたデフレの影が再び歩み寄りつつあるようにも見える。

 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が9月28日、オハイオ州での講演で「物価上昇率やインフレ予想が下がりすぎた場合には、デフレには陥りたくないのでなんらかの対応をするだろう」と語るなど、要人発言にもデフレに対する警戒感が再び滲み始めた。

米国経済の苦境を見越していたウォルマート

 そこでデフレの進行具合を定点観測するために、世界最大の小売業者ウォルマート・ストアーズを観測ポイントに選びたい。

 米国経済の苦境が長引くことをいち早く見抜いた企業経営者は、世界最大の小売業者である米ウォルマート・ストアーズのリー・スコット前最高経営責任者(CEO)であろう。

 リーマンショックの余韻がまだ冷めない2009年1月の講演会で、同氏は「米国の景気が回復しても、国民の消費はもう二度と元には戻らないのではないだろうか」と指摘したからだ。これが他の小売業者による発言ならば「ただの弱気発言」として済まされるだろう。

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