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「四方良し」の不動産会社

地域貢献して土地管理~大里綜合管理

2011年11月8日(火)

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 全国に広がる少子高齢化の波。その影響は特に地方部で大きい。不動産業界もご他聞にもれず、分譲マンション販売戸数や住宅着工数は全国的に減少し続けている。

 今回取り上げる大里綜合管理は、不動産の売買、建築やリフォームのほか、地元に住まないオーナーの土地管理代行の三本柱で不動産事業を展開している。従業員約30人、売上約5億円という1970年創業の中小企業が取り組む逆転思考の経営とは。

地域貢献の活動を積極的推進

 大里綜合管理は千葉県のJR大網白里駅から徒歩で約15分のところにある。事務所はもともと地元で分譲された住宅の販売センターで、誰もが気楽に立ち寄れるよう開放的な雰囲気を醸しだしている。

 そもそも不動産業とは、空間を有効活用する事業といえる。しかし、この大網白里町の地域開発はすでにピークを越え、周辺の地価はかつての3分の1の水準まで落ち込んでしまった。1993年に二代目社長に就任した野老(ところ)真理子氏は、この地域そのものをきちんと管理していくという視点で事業を捉えなおす必要があると考えている。

 そのためにこだわるのが次に挙げる2つのポイントだ。

 一つ目が「気づき」。
 実は野老氏が社長に就任してから数年を経たある日、土地管理の作業中に一般の人を事故に巻き込み、死亡させてしまったことがある。日々の当たり前の作業が死亡事故につながる怖さに気づけなかったことへの反省から、毎朝、気づきの訓練のために、1時間の清掃や環境整備等の整理・整頓を実施する。「清掃は、従業員が毎日の仕事の中で、いろんなことに気付く仕組みとなっている」と野老社長は言う。

きれいに清掃された事務所の二階にあるホール

 気づきは様々な業務改善につながる。気づいたことはすぐにやるようにし、それを「気づいたどうしたシート」に書き留める。組織として何か決定しないといけないときは毎月開催している業務改善会議にかける。こうした気づきから地域のニーズもくみ取れ、最終的に顧客だけでなく、従業員の満足にもつなげることができ、結果的に地域貢献活動を展開できるようになった。

 二つ目のこだわりがこの「地域貢献」。地元に眠っている宝を積極的に掘り起こし、それを生かすようにしていくことも会社の役割と考え、地元の生活環境を良くし、暮らしやすくしていくということを目指している。地域貢献のために、従業員は事務所の外に出て道路や駅、ガードレール等の掃除、地元の渋滞緩和のための交通整理等の活動に積極的に従事する。

 地域貢献プロジェクトの数はすでに約150に達する。地元を緑豊かな環境に再生することで、地域全体の価値が向上していけば、それと並行して不動産の価値も向上する。輝いている地域が人にとって大きな価値となることから、巡り巡って本業の不動産管理業にも寄与するというわけだ。

 地域づくりと会社経営を両立させることは十分に可能だと野老社長は考えている。従業員の活動を通じて、日々の努力と工夫が蓄積していけば、「顧客だけでなく、従業員、会社、そして地元が一点の矛盾もなくプラスの方向に向いていく」と、野老社長が目指す方向は明確だ。

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「「四方良し」の不動産会社」の著者

内藤 耕

内藤 耕(ないとう・こう)

サービス産業革新推進機構代表理事

世界銀行グループ、独立行政法人産業技術総合研究所サービス工学研究センターを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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大量陳列、大量販売というのがある程度限界にきているのかなと思います。

松﨑 曉 良品計画社長