はてな
その瞬間、会場は大きなどよめきと歓声に包まれました。
10月27日に開催されたドラフト会議にて、1巡目で読売ジャイアンツからの単独指名が有力視されていた東海大学の菅野智之投手を北海道日本ハムファイターズも指名し、抽選の結果、ファイターズが独占交渉権を得たのです。
菅野選手がジャイアンツ原監督の甥であることも騒動に拍車をかけ、連日メディアには「強行指名」「強奪」などの刺激的な言葉が並びました。その後、同選手の身内から「挨拶もなく指名するのは人権蹂躙だ」「同義的に許されるのか」などの発言もあり、その報道は日に日に過熱していきました。
ところで、ファイターズの指名はドラフトのルールに則ったものであり、法律違反を犯したわけでもありません。一方、ジャイアンツ入りを熱望していたと言われる菅野選手は、ファイターズへの入団を拒否するのではないかという憶測も流れています。しかし、入団を拒否することも菅野選手に認められた選択肢の1つであり、別にルールや法律に違反しているわけではありません。
誰もルール違反を犯したわけでないのに、これだけ世間から騒がれるのは一体なぜなのでしょうか？
ドラフト制度は法律違反？
ドラフト制度は法律違反ではないかという意見があります。
確かに、通常の産業に比べるとおかしな制度です。例えば、あなたが商社への就職を希望する就活中の大学生だったとします。あなたの大学成績は優秀で、多くの課外活動も経験し、リーダーシップにも優れています。当然、あなたは業界トップのA商事を皮切りに、大手のB物産、C通商という順で就職活動を進めていくことが可能です。別に、A商事の役員に自分の伯父がいたとしても、志望動機に誰も文句を言う人はいないでしょう（むしろ、よくある話かもしれません）。複数の商社から内定が出れば、自分の最も行きたい会社に行くことができます。
しかし、プロスポーツ業界への就職を希望する学生には同じことが認められていません。最下位に低迷する球団が、あなたの意志と無関係にあなたを指名し、それに従うしかないのです。あるいは、複数球団が競合した場合、あなたの就職先が抽選で決められてしまいます。あなたはその結果に納得いくでしょうか？
このように考えると、ドラフト制度は「憲法の保障する職業選択の自由を侵す」「独占禁止法の禁ずる取引制限に当たる」という意見には一定の合理性が認められます。しかし、別の見方も可能です。
晴れてあなたは第一志望だったA商事に入社できました。あなたは、伯父さんが働いていたエネルギー部門で海外を飛びまわってバリバリ仕事をこなしたいと思っていました。しかし、あなたの配属されたのは人事部でした。人事制度を抜本的に改革しようと考えていたA商事は、あなたの能力を見込んで敢えてあなたを希望と違う部著に配置したのです。
商社への就職を希望した時点で、多くの学生は希望通りの部署で働けないリスクを認識し、それを事実上承諾しています。希望する部署に行けないことを理由に入社辞退する新入社員などほとんどいないでしょう。仮に、入社を辞退して翌年エネルギー部門への再登用を期待してA商事を再受験しても、常識的にそのような学生は採用されないでしょう。
つまり、スポーツ業界を通常の産業と同じく球団が個別に自由競争を行うビジネスと考えるか、球団が一定の協調関係を築きながら総体として1つの組織として機能するビジネスとして捉えるかで、見方が違ってくるのです。
ここから先は「日経ビジネスオンライン」の会員の方（登録は無料）、「日経ビジネス購読者限定サービス」の会員の方のみ、ご利用いただけます。ご登録のうえ、「ログイン」状態にしてご利用ください。登録（無料）やログインの方法は次ページをご覧ください。
ニューヨークに拠点を置くスポーツマーケティング会社、「
からのご案内
