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ギリシャ・イタリア危機に自己資本が縮んだ日本企業は耐えられるか

売上高急減に、積み上げだ手元資金は十分?

  • 山口 義正

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2011年11月9日(水)

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 欧州の信用不安が深刻さを増してきた。ギリシャのパパンドレウ首相が緊縮財政策への賛否を問う国民投票の意向を撤回し、ユーロ圏離脱を回避したかと思ったら、次は「欧州金融安定基金(EFSF)の拡充でG20の合意が得られなかった」としてイタリアに金融危機が飛び火し始めた。ユーロ域内で3番目に大きい経済規模を持つイタリアで国債の元利払いが危ぶまれれば、その影響はギリシャの比ではないというのが、大方の金融関係者の見立てだ。

 財政面で大きな不安を抱えているとされるイタリアでは11月4日、10年物国債が売られて利回りが6.4%に跳ね上がった(国債価格は下落)。通貨ユーロを導入して以来の最高水準だ。きっかけはEFSFの再拡充で大筋合意したが、具体策までは詰め切れなかったと報じられたことだった。

10年物国債の利回り「7%を超えるとイエローカード」

 では、どこからが危険水域なのか。
 例えば、ギリシャが欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に最初に支援を要請したのは、10年物国債の利回りが8%を超えた時点(2010年5月)だった。「市場では利回りが7%を超えるとイエローカード、8%を超えるとレッドカードと受け止められている」(大手証券)。英フィナンシャル・タイムズ紙ではさらに厳しく「市場が持続不可能だと見なしているのは6.5%」「欧州中央銀行(ECB)が国債買い入れプログラムでイタリア国債を購入していなければ、6.5%を確実に上回っていただろう」と報じてきた。

 そして7日の取引。イタリア国債の利回りは6.6%にまで上昇し、その動向を市場は固唾を飲んで見守っている。

 しかし、日本国内では「遠い欧州で起きている問題」と受け止められている感が強い。今一つ危機感が伝わってきにくいうえに、邦銀の欧州向け融資は比較的小さいため、ギリシャやイタリアの問題は日本にとって大した影響がないと感じがちだ。

 本当にそうだろうか。

 2008年9月に米投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻した際に世界を覆ったリーマン・ショックでは、その直後に「需要が蒸発した」として、輸出産業を中心に売上高が3~4割と大幅に減少した。しかも一気にだ。一般に「年間売上高が急に3~4割も減ってしまえば、企業は資金繰り倒産に陥っても不思議ではない」(銀行系証券)と言われる。

 日本の主だった企業も巨額の損失を計上するとともに、自己資本が大きく目減りした。企業の自己資本はこうしたショックにどの程度耐えられるのかを見極めるうえで重要な経営指標であり、これが一気に3割減となった企業は当たり前のように出てきた。半分以上消し飛んだ企業も少なくなかった。中には9割減となってしまい、身売りを迫られて上場廃止を余儀なくされたケースさえあった。

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