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読者の皆様からのフィードバック

成熟時代に突入した日本へのアジェンダ 「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感

いただいたコメント

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4年前にリリースされた引用元データの説明を同様に分析 すると、特にインド・南アフリカ・ロシア・韓国では、 国民心性が標準から逸脱する傾向が強まっていたようです。 特定のデータを元に、”国民”と一括りにされて、荒んで いますよと言われることに、他の方同様に私も違和感を覚 えます。提起されている問題については大いに関心が有り ますが、動機付けまたは関心を持たせる論法として不適切 ...ではなく不愉快です。(2011/11/25)

この論考の「助ける」は決してお金をあげるということのみを論じているのではないと思います。彼らの身になり如何にしたら弱者救済が可能か?という究極の目的を追求する手段として今生きている実存を確認できる方法がこの論考で言う救済ではないのでしょうか。アダムスミスの様な全ての能力、機会、財産の平等の上での自由経済社会の前提に見合わないもののひとつの是正であり、再び二極化を善しとする風潮の再来を感じる今だからこそその是正が必要なのではないのでしょうか。従って、金銭的援助、適正な社会生活への復帰は共同体としての私たちの意識の向上が必要であり、その代表である政府こそが救済の指揮を取るべきであります。また、そのようにヒトを見心の通った社会の形成を考えればすべてのパートはうまく回っていくはずなのですが。(2011/11/25)

トリクルダウン政策は成長余力の少ない少子高齢化社会では逆効果で、勝手の中国のように潜在成長力一杯の国家では有効だったことは、小泉政権で実証済みである。 今回の震災や福島事故により、日本政府の借金はさらに増加する。これを乗り切るには、波頭提案のように消費税だけでなく、銀行預金等の不活用資産の課税等増税しながらそれをやや上回る政府支出(この分は政府紙幣発行)を続けるいわゆる第三の道により、軽いインフレに導き、3、4%の名目成長を実現できないか?政府紙幣の発行も行うことでより確実にインフレに導けるのではないかとと考える。 又、円高である今のうちに、政府紙幣発行の資金で、海外資源開発会社への投資も行うべきだ。 原発収束のためにも必要なロボットの研究開発にも注力すべきだ。人間がいけない過酷な環境でも動くロボット開発で海底資源開発等未来は開ける。これら海外投資や研究開発はのことは未来の経常収支を黒字を保つためにも有効である。 スウェーデン等北欧では、介護等社会福祉関係の女性公務員が多く、労働者の30%を占めているとのこと、波頭提案はその裏づけに基づいて行われていると思う。 是非、農業漁業林業等の1次産業、製造業等の2次産業、社会福祉関係も含めた3次産業別職業別に目指すべき労働人口数を計画して欲しい。「石油、穀物等の資源価格が数倍に高騰して、貿易収支が赤字になるが、投資配当や特許等の資本収支が黒字なので経常収支はトントンでいける。従って、インフレで少しづつ税収が増えて、国の借金も返済できるし、百年安心な年金慰労制度を確立した福祉国家が実現できる。」と国民を安心させて欲しい。波頭提案の更なる進化を切望します。(2011/11/24)

久しぶりに、読みたかったとものいう感じです。 30年近く前に米国から内需拡大を迫られた時に、環境等強化すべき規制もあり、技術開発と教育に金を使うべきと思っていました。グローバル化と地球資源の限界が進み、ケインズ経済も働かないのに、箱物中心の財政出動でバブルがはじけたのに、小渕借金王内閣でだめ、小泉劇場内閣は貧富格差を拡大したばかりでなく、名目GDPを10%近く減らしました。スエーデンは公務員比率は30%超と聞いています。よき分配を目指すべきと考えていました。経常収支が黒字の内に若い世代の方には本稿を学び、何とか次の世代に繋いで頂きたいと思います。(2011/11/20)

人間社会相場が9割ならば、日本人は荒んだから38%ではなく、相場内だがNoと答えたと考えるべき。要は「政府」という枕詞が回答を誘導している。差の28%は最低賃金を遥かに超える生保を200万人に垂れ流す政府に、これ以上セフティネットの利権を与えるべきではないと考えているのではないか。 日本の現在の経済力を持ってすれば‥との件も、将来の人口構成推移やモラルハザードを考慮していない。いずれも数字を表面でしか捉えていない。 社会保障と福祉は重要だとは思うが、社会主義的な配給によるセフティネットは利権の温床とモラルハザードの要因にしかならない。日本にスラムができる前にやるべきことは、セフティネットを充実させることではなく、セフティネットに落ちない様にすることであり、それは改革による既得権益の解消で社会を変えていくことでしかあり得ない。 日本人に質問すべきは「生活できない人を助けるか?」ではなく、「社長の給料は社員の何倍であるべきか?」だと思う。(2011/11/20)

筆者は「生活できない人がいても助けてあげる必要はない」という人が4割にも達していると問題視している。ならば、なぜ、その率が高いのか、どういう設問内容なのか等を説明してほしい。日本人は基本的に他人の世話になることを潔しとしない精神があり、他人にも安易に政府などに頼って欲しくないという気持ちがある。震災を見ても明らかなように、不可抗力で生活に困ればみんなで助けてあげたいと思うが、ふしだらな生活をし、遊びにばかり無駄な金を使ってきた人間の面倒をなぜ見なければならないのかというのはドイツとギリシャの関係と同じだ。最近は生活保護を受けることを恥だと思わなくなっている人が多いというが、昔はこうでなかったはずだ。若い人にもっと堅実に生きることを教えていくことが今一番求められていることだ。大衆迎合のバラマキとたかりの精神が蔓延していることが一番の問題だ。税金はアパートの共益費と同じで、共通の便益にかなうことに使うべきもので、家賃を払わない人間の分まで負担するものではない。(憤慨居士)(2011/11/20)

「人の心をここまで荒んだものにしてしまうほどに、現行の日本の政策や制度は正しくない」 その通りだと思います。 「自力で生活できない人を政府が助ける必要はない」 これは、日本の政策が貧困層から搾取して働かない人間に配るという、富裕層と乞食の両極に優しい狂った福祉制度を採用しているためと考えられます。 生活保護費よりも少ない貧困層の給与の中から、富裕層より遥かに高い率で年金保険料などを搾取するのが、この国の政策であり制度なのです。 労働者が非労働者よりも貧しい暮らしを強いられる制度を改めなければなりません。 ところで、主語の「政府が」をなくして、「自力で生活できない人を助ける必要はないか」と問えば、回答の傾向はだいぶ違ってくるかもしれません。 大多数は「政府の助け方」に納得行かないだけでは、と思います。 「公務員の半分も給与をもらえない人」に身を切らせて、「自力で生活できない人」を助けさせるのが、日本の「政府」なのですから。(2011/11/19)

 日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人が米国を上回り断トツに多いとの調査結果にはショックを受けました。ただこれは時系列調査の結果がないと、最近増えたのか、案外昔からの傾向なのか、判断ができません。日本人は昔から外ズラはよいが身内には厳しい面もありますから。小泉政権の政策やグローバリズムの高まりの結果だと結論づけるのはやや強引では?     さらに、格差と貧困の問題に政府はもっと真剣に取り組むべきだとの主張は全く同感ですが、成長政策と分配政策を二項対立的に捉えて分配政策に舵を切れ、というのはいかがか。両方必要でしょう。「雇用さえあれば問題は解決する」といわんばかりの田中角栄的な経済公共政策がもはや通用しないのは確かですが、だからといって経済成長なしには社会保障の充実も画餅に帰さないか? 日本の社会保障が曲がりなりにも進んだのは高度成長があったことが大きいし、社会福祉が充実した北欧でも雇用維持のために法人税は低く抑え、ノキア、エリクソン、ボルボ、イケア、H&Mといった高収益の隆々たるグローバル企業を育てています。(2011/11/19)

とても重要なことが書かれているのに、参考にならなかったとの意見が多いのに、もはや日本に未来なしと思う。こんなバカな国民をほっといてさっさと国外に脱出した方が良いかもしれませんね。作者の述べる内容は非常に重要であって、大切なのは年金や高い公務員給与の様に「自力で生きられる人が助けられている」社会構造の歪みであり、「自力で生きられない人は助けるのが当然だという」人間性の本来のあり方の欠如が在る事を警告してるのに、あまりにも、この意見を参考にならないとした人達は、危機の本質が全く見えていないと思います。(2011/11/19)

このコラムは、財政再建が必要であることを全く考えていないもので、理想ばかりを書いています。やはり、先立つものはお金であると考えます。文中に日本人の心が廃れたように書かれていますが、一方、諸外国の人々は、生活に困窮している国民に対して、救いを差し伸べる気持ちがあるように書かれていますが、付加価値税をたくさんとり、社会保障に回している国もしくは、貧しさへの嫌悪感からより良いものになってもらいたいと希望を込めての結果であると思います。 日本は、財政規律が悪いにもかかわらず、福祉はその割に良い状態であることを多くの国民は感じていることから一見して心が廃れた調査結果に映ったのだと思います。(2011/11/18)

「自力で生活出来ない人を政府が助ける必要はない」に賛成する割合が世界比較で日本が最も高いという何かの調査を引き合いに、心の荒廃を論じているが、それぞれの国の社会的背景を十分吟味しているのだろうか?  端的に言って、日本ではいわゆる弱者への手当てが十分過ぎるくらいに高く、仕事のえり好みをして早めにギブアップする方が得のような様相を呈し始めている現実に危惧を抱く心情の表れと見るべきである。  客観的に、どうしても自立困難な人を見殺しにしろと言ってる訳ではない筈である。  (2011/11/18)

この掲載は毎回興味をもって読んでおります。かつて日本人は仏教的観念から弱者救済や生きとし生けるものへの慈悲の心が旺盛であったと聞いております。それが現在4割の日本人が自力生活できない人の救済の必要性を認識していないことは日本という国民国家において大きな問題です。明治維新以来この世代に至るまでに戦前は富国強兵、戦後はお金儲けと、それ以外の社会科学の重要性に気づかないままでいることに潜在的な問題があるのではないかと感じています。しかし、沖縄や北海道への人的動きが盛んになっている背景には無意識のうちに自然回帰的行動をとっているような気がします。これが日本人のパラダイムチェンジにつながると良いのですが。また、海外投資も含めた国際貿易による成長論の追求は物質的な意味でも争いを引きを越しかねません。2050年問題を考えると、資源剥奪競争の誘発の危機が高まり、精神性の低劣化と相まって危険な国際関係の発生を危惧しています。(2011/11/18)

生活できない人がいても助けてやる必要はないと考える人達と福島の現状を見ながらも原発推進を唱え続ける人達とが重なって見えるのは私だけでしょうか?(2011/11/18)

何らかの理由であらかじめ決めたタイトルに都合のいいデータのみで構成した記事のように感じます。 この記事が主張する状況(事実)と東日本大震災の際に見られた日本人の行動実績(事実)とに差がありすぎます。(2011/11/18)

この問題の破局とは、すなわち「世代間戦争」を意味するのではないでしょうか? つまり、親子が殺し合う荒廃した時代が訪れるという事です。 日本は恐らく親子関係も世界最悪に近づきつつあるのではないでしょうか?特に団塊世代とその子供の氷河期世代の間は、世代間戦争の「主戦場」となるような気がします。(2011/11/18)

「つまり“人”が社会を営む中で、自分の力だけでは生活することすらできない人を見捨てるべきではない、助けてあげなければならないと感じる人が9割くらいいるのが“人間社会の相場”なのである。」 のだとすれば日本もそうであるはずで、なのに何故そのような結果にならないのかというと、「見捨てるべきではない、助けてあげなければならない」とは思えない人までが受給しているからと考えられませんか?だとすれば、見直すべき日本の政策や制度は筆者のお考えの正反対になりそうです。(2011/11/18)

「同じ日本人」というフレーズに違和感を感じる。日本人の定義をまずはっきりさせて欲しい。 また、よそはよそ、うちはうちという考え方もある。 今よりずっと景気が良かった時代で所得も高かったにも関わらず、無駄遣いで貯金を使い果たした人、 生活保護費をギャンブルにつぎ込む人、無計画な結婚出産浪費をした人、差別利権の影に隠れて社会保障のフリーライダーとなっている人、こういった層をなぜ厳しい労働環境にも関わらず真面目に働いている人が税金で養わなければならないとなると、少なくとも私はうんざりした気分になる。真面目にやっているのがバカらしくなってくる。 真面目に生活していたにも関わらず、事故や病気で収入を失った人には保護が必要だと思うが、「真面目に働けない病気なんです」と訴えられるともうどうしようもない。 「本人の努力や真面目さ」が数値化できない以上、不満も織り込んでどこかで線引きをしなければならないのだろうが、国から保護を受ける権利を訴える層に一定の義務を設ける等の対策をしない限り、 単に「平等で優しい国になろう」という耳に優しいだけのスローガンでは世の中は変わらないと思う。(2011/11/18)

「貧困や格差や高齢化社会の問題は、イギリスでもアメリカでもなく、日本において深刻かつ喫緊のテーマであることに覚醒すべきである。」は、少なくとも政治テーマとして野田政権は取り上げています。例えば’中間層の厚さ を取り戻す’’税と社会福祉の一体改革’等。課題はより良い’分配’を実現するためには経済成長によって財源を生み出す必要があるがそれができていないことです。そのために野田総理はTPPにも参加の方向で決断したと理解すべきです。国民は短絡思考でなく野田総理・政権の取り組みを後押し(少なくとも足を引っ張ることは避ける)すべきです。(2011/11/18)

「生ポ」でググって下さい。必要ないと思っている4割の人たちが何を考えてそう思っているか分かります。(2011/11/18)

福祉制度の破綻だけではなく、受ける側のモラルブレイクが顕著に見られるから38%も存在する。生活保護を例にとると、働かなくとも十分以上の金銭(週40時間×最低時給を軽く上回る支給額!)およびサービス(医療費は無料! など)を得ることができるのが異様である。それを受ける側も、日中からパチンコを代表とする遊興に入り浸り、果てはバレないように蓄財に励むことすらある。まともに税金を払うのが馬鹿らしい現実に嫌気がさす人が増えていったからこその数字だ。尚、この数字は生産に寄与しない人口の比率に近似しているように見えるのだが・・・・・・(2011/11/18)

自立精神の無い人間が、ギブアップをすれば、国家が保証(補償)する民主党の福祉政策。「天は自ら助けるものを助ける」自立をヘルプすべきで、落ちこぼれ高校の教育のように、ボトムに照準を合わせていては、福祉支出はアップするばかりだ。 分配の問題以前の問題だと思います。(2011/11/18)

貧困を見捨てても良いという意見が増大していることは、確かに問題である。手段はお金、仕組み、動機付けを考える。お金は消費税それも税額票の交付制度を含めた公平な増税。仕組みは、衣食住からすれば、土地も含めた住に関する持てる者、持たざる者の不公平感があるので、土地計画/都市計画の税制を含めた見直し。動機付けは、年齢、性別、容姿といった就職差別の撤廃や、奨学制度、職業訓練、による就労機会提供。他は、個人間は分配だが、企業の競争を促進する仕組みを政治が提供することだろうか。私ももっと安心して働き続け、社会に貢献したい。会社員A(2011/11/18)

助けなくてもよい人たちの対象として、少数の過酷な環境での生活を強いられてる人達ではなく、労働意欲のない理解できない人たちを頭の中で考えているのだと思います。つま先で前を見て歩いている人が、ぼんやり座っている人を助けられないというような意味でしょうか。日本人の心は健全だと思います。政治家個人の人気取りや、官僚の従前に倣う政策や制度が4割の結果を導いているのではないでしょうか。(2011/11/18)

困っている人を助けたくない、というのは散々小学生から教え込みますから。それが結果になっているので、さぞかし文科省始めとする政府役人御一同はお喜びでしょう。…ところで、そんな事を追求していけば、発展途上国や米国のように社会不安・政情不安を形成し、金の流れが悪くなり、結局経済全体が縮小して富裕層の利益にも影響が出てくる(ましてそれ以下をや)のですが、そんな事を考える能力はないのですね。(2011/11/18)

結局、この手の問題はマスメディアが強力にキャンペーンでもして国民に知らせなければ浸透はしない。しかし、日経をはじめとした大メディアは、政治家達と同様にこの問題を避けているとしか思えないだろう。かつての一億総中流はもはや幻想であることを知らないといけない。(2011/11/18)

人口構造の変化が根本原因なのに政策の問題に矮小化しようとしているのはいかがなものか?どこかのコメントにあったが『65歳以上の所得税を90%にする』ってのは卓見。(2011/11/18)

「助けてあげる必要はない」と答えた人の割合は日本が38%・・・ ここの部分で、日本と海外での「自力で生活できない人」の定義が一緒なのかと気になります。 日本は「自力で生活しない人」が増えているから、とか他の理由が絡んでいたりはしないんでしょうか。 そこらへんの統計も興味がありますね。(2011/11/18)

政府が助けなくて良い、と聞くと血も涙もない様にとられますが、身の回りに生活に窮した人がいても、相互扶助で大きな問題にならずに済んできたのではないでしょうか。一部都会は別かもしれませんが、一般的な地域社会では、それほど心が荒んでいるようなことはないでしょう。むしろ、諸外国のように、貧民がゴミ捨て場に溢れたり、スラムが犯罪の巣窟になったり、失業したとたん自分もホームレスになってしまう、といった社会不安が身の回りにないことが、貧困の救済を行政が行う必要性を強く感じない理由であって、見殺しにして平気な人が世界のどこよりも多いと言う論法には無理があると感じます。実際に野垂れ死ぬ人が世界で一番多いというわけではないでしょう。貧困対策を行政に押し付ける考えが、諸外国のほうが優位であると読み替えるべきでは。たしかに危機感がない分だけ、この先、もし実際にそうした問題に直面したときの準備が無いという意味で不安であると言えるかも知れませんし、成長論からの脱却には大いに賛成です。しかし転換先は、現実的、具体的な、幸福実現の方法論であって、経済的な富の分配論だけではないと感じています。国民全体が、経済的に満たされることだけが、幸福の唯一の尺度ではないはずで、これまで経済成長と幸福の実現を分離して議論できなかったことが、社会の幸福実現を妨げてきた要因であり、今後はそうしたことを議論すべき段階に来ていると感じます。幸福な国家の実現のために、富の分配手段だけではなく、富の使い道から遡って利用方法を考えるべき時です。(2011/11/18)

 政府の援助はいらないという人の比率が4割弱というデータは「今回1回限りの結果なのか」、「過去は低く今は高くなったのか」、「昔から高かったのか」で結論が全く違ってくる。  昔から、「働かざる者食うべからず」という言葉があった。さらに以前であれば身内という名のコミュニティーが社会全体を覆っていた。そのコミュニティーが経済的な観点から崩壊している。  コミュニティーが強固で社会の大部分を覆っていれば政府の余計な手出しは無用ということになる。この評論の結論は性急すぎる。(2011/11/18)

「生活できない人がいても助けてあげる必要はない」という人が4割にも達しているというのには驚きました。■自由と自己責任が基盤にあるアメリカと言えど、相互扶助を謳うキリスト教のような宗教の考えが強く、それが28%という数字に抑えられている原因のような気がします。 アメリカのお金持ちのお金の使い方を見ていると、自分のためにも勿論使いますが、財団をつくり寄付行為をよくします。 例えばアメリカにNHKのような公共放送はありませんが、それに近いNPRとかPBSはあり、その運営の90%前後は視聴者からの寄付と、こういう財団からの寄付で成り立っています。 ある意味トリクルダウンの仕組みが伝統的にあります。■幸か不幸か格差の少なかった日本では個人が出資している財団が数多くあるわけでなし、そういう状況で「弱者救済」の考えが弱まると、確かに大変だと思います。しかし、ではその答えが政府かというと、それも疑問です。「昔の官僚は国家のことを考えていた。 今の官僚は省益と自分の保身しか考えない」というのは本当だと思うので、分配をこういう人たちにまかせたって、弱者救済の名のもとに省益が肥えるだけの結果になるのではないでしょうか?(2011/11/18)

成長して福祉へ分配するパイを増やすことが一番大事なのでは。かの田中角栄も「福祉は天から降ってこない」と言っていますよ。あと「自力で生活できなくても政府は助ける必要は無い」と考える人が日本に相対的に多いのは、本当に救済すべき人を救済せず、声だけが大きい「自称弱者」に甘い現在の政治にあると思うので、社会制度に問題があるという筆者の意見には同意します。(2011/11/18)

自力で生活できない人を見捨てるのは、何も小泉政権の政策から始まったわけではない。連綿と続く日本人の慣習だ。 その昔、姥捨て山というものもあった。子供が育てられない場合は寺の前に捨てた。というように、日本ではまず生活できない人がいた場合、その家族が面倒を見るという決まりがあった。そしてその家族が面倒を見れない場合は、どこかへ捨てるしかなかったのだ。隣近所は生活の面倒も見てくれないし、政府も見てくれなかった。家族だけが面倒を見てくれたのだ。 だからその歴史的な流れが今も続いているだけであって、政策云々ではない。(2011/11/18)

ワーキングプアが救済されず、生活保護以下の生活水準になってしまっているため、「自力で生活できない人を助ける必要はない」論になってしまっているのでしょう。「働いたら負け」という言葉がネット上では流行しており、所謂ブラック企業で働くよりも、生活保護を受けて楽をしたいと考える人が出てきてしまう状況があります。(2011/11/18)

大変参考になりました。あまり自立できていない大多数が、弱者切捨て容認派であるとは。慈善、寄付文化が無く、政府は我こそ理想の配分者であると認識しがちな日本では困った事です。ただ全体に分配できる原資を稼がなければいけないのも事実です。(2011/11/18)

実際には国民年金よりも高い生活保護を政府が出しているという「ダブルスタンダード」の方。年金の未納が増えるのも「生活保護を受ければいいや」な人が増えている傍証でもあるでしょう。要は政府にまともなビジョンがないほどに節穴だらけということと、それに寄生する官僚の問題。(2011/11/18)

自力で生きていけない人を助ける必要はない、というのは生き物としては当然の判断とも考えられます。ただし子供を除いて、ですが。 老人が一掃されれば日本の抱えている問題の大半が解決するような気がします。(2011/11/18)

提起されている主旨には頷けますが、〈日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人が世界中で最も多くなっている点である〉とのくだりには疑問を感じます。他国では他者への視点として、日本では自己の心構えとして答えた傾向の違いが反映されているのでは無いでしょうか?。(2011/11/18)

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