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「史上最大の作戦」水泡に帰すか

株式市場に見切りをつけたミセス・ワタナベが円高呼ぶ

  • 山口 義正

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2011年11月17日(木)

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 「史上最大の作戦」が水泡に帰そうとしている。7兆~8兆円が投じられ、過去最大規模とされる10月31日の為替介入が早くも神通力を失い始めている。

 1ドル=75円32銭。ドル・円相場が戦後最高値をつけたのは、10月31日未明のことだった。日銀はその日のうちに為替介入に動き、ドル・円相場は79円台半ばまで一気に4円余りも押し戻された。しかしそれから半月ほどで、円は再び77円近辺まで押し戻されている。なぜ円は高値で安定し、為替介入は効果が小さいのか。

 まず日米欧の経済のファンダメンタルズや金融調節姿勢の違いが挙げられる。双日総合研究所の吉崎達彦取締役副所長は「日本は東日本大震災からの復興をにらんで3次補正予算まで組む大盤振る舞いで、今年より来年の方が景気が良くなるのは日本だけだろう。日米欧で中央銀行の金融調節姿勢がフラットなのも日本だけ」と指摘する。こうした状況下で、為替介入だけでは円高に歯止めはかけられず、来年にはドル・円相場は1ドル=70円台前半をつけに行くとの見立てだ。

 あるヘッジファンドのファンドマネジャーも中央銀行の調節スタンスの点で同調する。

 「例えば日銀と米連邦準備制度理事会(FRB)の金融調節スタンスを比較すると、米国の方が市場への資金供給量は圧倒的に大きく、緩和的スタンスがはっきりしている。これでは少々介入した程度で円高を抑止することはできない」――。

「外為特会は膨大な含み損を抱える」

 為替介入の費用対効果も疑問視されている。前出のファンドマネジャーは「過去の為替介入で外国為替特別会計(外為特会)が抱えている含み損はすでに莫大な金額に膨らんでおり(JPモルガンの試算によると、40兆円近い含み損があるという)、介入を続ければそれが膨らむだけ。発想の転換が必要」と警鐘を鳴らすほどだ。これで効果が一時的なものにとどまり、さらに含み損を抱えるとすれば、どこまで介入を続けられるか。

 政府・日銀の本気度を勘繰る向きもある。株式市場の参加者は「政府は『急激な円高は容認できない』と繰り返しているが、裏を返せば『急激でなければ円高を容認する』と言っているようにも聞こえる」(準大手証券)、「為替介入は輸出企業の手前、円高に抵抗するポーズを取ったに過ぎない」(証券系ファンドマネジャー)としらけたムードさえ漂う。

 為替介入を実施して一時的にドル安・円高を食い止めたとしても、市場参加者は「今こそ円買いの絶好のチャンス」と受け止めているフシがあり、すかさず円の買い持ちを増やすため、介入の効果が継続する時間は限定的になってしまう。

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