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オリンパスと同じ3社に出資していた上場企業の存在が浮上

プリンストン債事件との類似点は?

  • 山口 義正

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2011年11月24日(木)

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 オリンパス問題が東京株式市場を揺さぶっている。ファンダメンタルズを無視して乱高下するオリンパス株は日経平均株価の波乱要因となっており、同社の情報開示のまずさにシラけてしまった投資家は株式全般の売買を手控えている。オリンパス株を保有する外国人投資家は上場廃止反対を声高に訴えており、その声は東京証券取引所のオリンパス問題に対する判断に影響しかねない状況だ。しかし、東証の判断によっては東京市場全体に対する信頼を損ねる恐れもある。

 こうした中、東京市場全体に対する不信感を増大させかねない新事実が浮上した。オリンパスの不透明なM&Aによって子会社化された国内3社(医療廃棄物処理のアルティス、健康食品の通信販売を手掛けるヒューマラボ、プラスチック容器の企画・製造するNEWS CHEF)の株式を購入していた別の上場企業の存在が浮かび上がっている。

 東証一部上場の群栄化学工業がそれである。群栄化学は群馬県を地盤とし、工業用特殊樹脂や甘味料を扱う中堅化学メーカーだ。資産規模は比較的小さいが、前期末時点の自己資本比率は77.3%と高く、財務面では優等生と言っていい。しかし財務の良さに落とし穴が潜んでいた。群栄化学は以前から有価証券投資に積極的な会社とされている。

 同社は11月14日、HP上で「過去の有価証券投資に関するご報告」としてニュースリリースを公表。それによると、同社の出資比率はアルティスとNEWS CHEFへ対してそれぞれ0.5%、ヒューマラボは0.6%。3社が2006年5月に実施した第3者割当増資で株式を引き受けることになったと言う。

 発表資料には「純投資として当社の業績に資するものと判断(中略)、投資による株主と発行会社という関係および同一の発行会社の株主同士という関係以外にご報告すべき関係はありません」と記している。

 しかし、この3社はもともとある経営コンサルティング会社が休眠会社を買い取ったり、新規に立ち上げたもの。そしてそのコンサルティング会社は、オリンパスがこれら3社を買収する際に不適切な手数料と価格で仲介したと、オリンパスの内部資料から判断できる。であれば、群栄化学は、純投資としてこの3社に出資したとニュースリリースに記述しているものの、この3社を選んだ理由、出資した経緯や仲介した会社などについては、株主や市場に対してもっと詳しく説明する責任があるはずだ。

自社HPだけで情報開示は十分か

 群栄化学はこの件については、TDNET(東京証券取引所が開設している適時開示情報伝達システム)での情報を開示していない(11月21日現在)。自社のHP上だけでひっそりとニュースリリースを閲覧できるようにしてあるだけであり、情報開示の姿勢にも問題がありそうだ。市場関係者からは「なぜこのような事実を、TDNETを通じて広く開示しないのか」(中堅証券)と憤る声が出ている。これに対して群栄化学では「TDNETを通じての情報開示は不必要と判断した」と説明している。

 筆者の取材に対して、群栄化学では3社の株式購入の経緯などについて「お話しできることはない」(広報担当者)としており、オリンパスのような損失先送りがあったかどうかは不明だ。ただ群栄化学の有価証券報告書によれば仕組み債を多く保有するなど、余剰資金の運用に熱心な会社であるという点では、オリンパスと共通している。また、群栄化学は1999年に発生した、国際的詐欺事件の「プリンストン債事件」にも、総資産の5分の1に相当する約118億円を投じてきた前歴がある。

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