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衆議院の選挙改革、小選挙区制への不支持が半数に迫る

75%が「1票の格差是正」より「抜本改革」を優先

  • 日経ビジネスオンライン編集部

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2011年12月7日(水)

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 衆議院の選挙制度改革をめぐる議論が膠着しています。

 民主党の樽床伸二・幹事長代行は12月2日の記者会見において、制度改革を議論している各党協議会において民主党は「衆議院・比例区の定数を80削減することを提案しているが、他の党が反対している。民主党は今後も努力を続ける」と語っています。比例区での議席獲得を重視する中小規模政党と意見が近づく様子はありません。

 日経ビジネスオンラインでは、読者の皆様に選挙制度改革に対する考えを伺いました。

(有効回答数 626)

(「質問:選挙制度を考える~「1票の格差是正」と「抜本改革」はどっちが優先?」「質問編」の一覧はこちら

 「現在の政治が、かつてより機能不全の状態にあると思いますか?」との問に対して、94.1%が「機能不全に陥っている」と回答しました。そして、そのうち54.2%が「現在の選挙制度」に原因があると答えています。

 最高裁判所が違憲状態と判断し、早急な制度改革が必要な衆議院の選挙制度について、75.2%が「『1票の格差』を是正するだけでなく、選挙制度も抜本改革すべき」と回答しました(図1)。回答者が、1票の格差を是正すること以上に、現行の選挙制度が政治の機能不全の原因になっていることに重きを置いていることが窺えます。

 面白ことに、日本経済新聞が11月下旬に結果発表した同様の調査と正反対の結果となりました。日経新聞の調査では「まずは『1票の格差」是正を急ぐべきだ」が62.9%、「時間を要しても抜本改革を実現すべきだ」が37.1%となっています。

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