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日本国債、即死水準の議論が続く

右往左往する投資資金の行方は

  • 山口 義正

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2011年12月7日(水)

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 師走に入り、来年の景気や企業業績動向に市場の関心が向かう時期が到来した。しかし世界の株式は上に下に乱舞し、債券は売られ、足元の外国為替は方向性を見失いがち。食料や鉱物資源などの国際商品価格は不況下でありながら再上昇が始まっている。世界の市況は荒れ気味で、投資資金は右往左往し、落ち着き先がなかなか決まりそうにない。

 米労働省が12月2日に発表した11月の雇用統計で、失業率は8.6%となった。前月比で0.4%の改善となり、2年8カ月ぶりの水準に回復。日米欧の中央銀行がドル資金の供給拡大を打ち出し、金融機関の資金繰り負担が後退したことも加わって、この週のダウ工業株30種平均は787ドル高となった。

 米国株式市場は雇用統計の改善を好感したが、実は市場関係者の見方はかなりクールだ。「雇用の改善は想定線。来年も回復は続くだろうが、ペースは依然としてかなり緩慢だろう」(政府系シンクタンク)「欧州や信用不安、中国の景気減速が米国経済の足を引っ張るのはこれから」(銀行系証券)との見方は根強い。

 雇用統計は毎月発表される経済指標の中でも、市場参加者の関心が最も高いものの1つだ。日本の経済紙を見ても一面に関連記事が掲載されることが少なくない。日本で言えば有効求人倍率や失業率がこれに相当するだろうが、東京市場ではこれらが相場の売り買い材料になることはほとんどない。同じように労働関連の経済指標でありながら、なぜ雇用統計の注目度はこれほど高いのかを知っておく必要がある。

 米国企業では人件費が期間損益の調整弁として使われることが多い。業績が良ければ人を雇い、悪ければすぐに人減らしに走る。雇用統計は「足元の経済状況を最も鮮明に映し出す鏡」(大手証券)として位置付けられている。雇用の回復は今なお鈍いうえ、下振れ懸念がつきまとう現状では無邪気に喜べるはずはないだろう。

 日本国内はどうか。「来年も欧米の景気低迷は続く一方、東日本大震災からの復興需要が見込める日本だけが景気回復モード入りする。日本はもっと株価が上がってもおかしくない」(大手証券)との期待は高まる。

トヨタ株は久々の5陽連だが

 このところの株価動向をみてみよう。例えばトヨタ自動車株。中長期的な株価低迷が続いているトヨタが戻りを試す展開に入っている。7月につけた3480円の高値に比べて一時は約3分の2の水準(2330円)にまで売り込まれたが、11月下旬から「久し振りにトヨタ株が5陽連となった」(中堅証券)として、市場参加者は相場の潮目が変わりつつあることを嗅ぎ取ろうとする。5陽連をつけた後、トヨタ株は順調に値上がりしており、強気派を勢いづけている。

 1日の値動きで寄り付き値よりも終値の方が高くなることをチャート分析上、「陽線」と呼ぶ。陽線が5日連続することを「5陽連」と言い、相場の先行きの強さを暗示するとされるのだ。トヨタだけでなく、三菱商事などの商社株や、コマツなどの建設機械株、商船三井などの海運株など、いわゆるオールドエコノミー株がそろって上昇する日も目立ち始めた。

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