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選挙前の不正な住民票移動の真相に迫る

「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明

2011年12月19日(月)

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 日本でも話題となり、世界的ベストセラーとなった『ヤバい経済学』の著者、米シカゴ大学のスティーヴン・レヴィット教授をはじめ、多くの経済学者が近年、様々な統計的手法を用いて、これまで分析が困難とされてきた問題に果敢に取り組んでいる。11月14日の本コラムでも、大相撲の八百長問題に関する興味深い経済学的な分析を紹介した。

 しかし、統計的手法を用いた分析は、経済学の分野においてのみ発展してきたわけではない。汚職、買収、賄賂、利益誘導などまさに「ヤバい」問題は、古今東西、新聞の経済面よりも政治面を賑わしている。従って、これほど「ヤバい」けど面白いテーマを、政治学者が分析に取り組まない理由はない。

 この「気鋭の論点」のシリーズでは、これまでは経済学者のみが執筆してきた。だが今回は、政治学者である筆者が学習院大学の福元健太郎教授と共に、米国政治学会発行の一流ジャーナルである『American Political Science Review』に発表した「ヤバい政治学」の論文を解説してみたいと思う。分析対象とするテーマは、日本における、投票を目的とした不正な住民票の移動である。

選挙の前になると「引越し」する?

 選挙では当然のことながら、ある一定の条件を満たした人々のみ、選挙権を得て投票することができる。一つ目の条件は、周知のように満20歳以上の日本国民であることである。これに加えて、当該市区町村の区域内に「住所」があり、引き続き3カ月以上その自治体の住民基本台帳に登録されている者という条件がある。この条件を悪用して、実際には別の地域で生活している有権者が、投票することを目的として住民票を移動することは、公職選挙法で禁じられている。

 では、そのような不正は実際にあるのだろうか。筆者らはまず統計分析の前に、「架空転入」および「詐欺登録」というキーワードで新聞記事を検索してみた。その結果、この問題は市区町村選挙前後に報道されることが多く、また候補者の政党所属、地域、時期などに関係なく、日本の選挙過程に蔓延する根深い問題であることが分かった。いくつもの「ヤバい」事例が度々報道されているので、問題に馴染みのある読者も多いかもしれない。では具体的にどうやって不正をしているのか。

 まず候補者や支持者は、他の地域に住む家族や親戚、友人に、候補者自身の自宅や選挙運動本部のある住所に住民票を移すよう依頼するケースが多い。中には、240平米しかない住居に202人が「住所」をもつケースや、鉄板焼き店に多数の社員が「住む」ケースなど、明らかに「ヤバい」ケースがあった。新聞で報道されるものは不正が誰の目にも明らかである場合が多いため、報道される「転居」者の数も尋常ではない。小さな町や村に、人口の10%以上に相当する人数が選挙数カ月前に大量転入していたケースもあった。

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「選挙前の不正な住民票移動の真相に迫る」の著者

堀内 勇作

堀内 勇作(ほりうち ゆうさく)

米ダートマス大学三井冠准教授

シンガポール国立大学助教授、オーストラリア国立大学准教授を経て現職。2001年米マサチューセッツ工科大学(MIT)政治学博士(Ph.D.)。専門は比較政治学、計量政治学。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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