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2012年に向け市場は小康状態に

欧州危機再燃が懸念される1-3月、再び円高予測も

  • 山口 義正

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2011年12月14日(水)

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 欧州連合(EU)が開いた首脳会議が9日に終わり、ユーロ圏17カ国を中心に財政規律を強化する新条約を作ることで合意にこぎつけた。会議では英国が新条約への参加を渋ったほか、ユーロ圏が一体となって債券を発行する「ユーロ共同債構想」が見送られるなど懸念も残ったが、東京株式市場も欧米株式市場もひとまず懸念が後退したとしてすっきりと上昇した。
 
 景気の先行きが怪しくなってきた欧州や、その足取りが依然として緩慢な米国を尻目に、来年の日本は明るさが見え始めてきた。
 
 日本建設業連合会(日建連)によると、10月に主要建設会社の受注実績は6662億円。前年同月比では26.9%の大幅な伸びとなっている。特に地方自治体は7月以降、大幅に発注を増やしており、10月は前年同月比で4倍余りに拡大。理由はもちろん東日本大震災からの復興需要だ。民間企業からも夏以降、化学や電気機械、鉄鋼を中心に増勢が続いており「おかげでウチもその恩恵にあずかっている」(準大手建設)という業者は多い。

高額消費はなぜか堅調

 一方、消費はまだら模様だが、「震災以降、日本人の消費性向が変わったとさえ思わせる動きもある」(大手証券アナリスト)。おカネを貯め込んでばかりいても仕方ないと考える消費者が増えたのか、百貨店業界は海外の高級ブランド品や宝飾品の人気は震災後の勢いが一向に衰えない。8月中間決算を発表したときには先行き不安を口にしていた大手百貨店の決算担当者も最近では表情が少し明るくなっており、震災復興が本格的に始まれば、高級品だけでなく消費の底辺拡大につながる期待は高まる。

 ところが株価がついてこない。「前日に上がった銘柄が翌日に売られ、このところ下げが続いていた銘柄が買われる典型的な12月相場」(準大手証券)といわれるが、そればかりではないようだ。

 あるヘッジファンドの運用担当者は「現在の欧州信用不安は、2008年のサブプライムクラッシュと重なる」と指摘する。ギリシャやイタリアなどに対する救済策を講じている姿が、ファニーメイ(米連邦住宅抵当公庫)などを必死で支えていた頃の米国によく似ているというのだ。その頃の米国ではファニーメイだけでなく、金融保証会社の破綻懸念が市場心理の悪化に拍車をかけ、金融保証会社はその後破綻しており、その記憶に囚われている市場参加者は少なくない。

 次のクラッシュの時期と懸念されるのは、2012年1-3月だ。この時期には欧州金融機関の発行した社債が償還ラッシュとなり、借り換え資金の手当てが順調に進むかどうかの懸念も残る。この時期に東京市場を巻き込んだ世界的な株安が進めば、「日本企業は保有株の下落に伴う減損処理を迫られ、業績懸念に直結しかねない」(中堅証券)と身構える。

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