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社長が考える「社長が頼れるシステム」作り

問屋はもはや在庫を持てない

  • 津川 雅良

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2011年12月19日(月)

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 社長が望む情報システムがなかなか得られない。その根本理由に「自分の役割以外は誰かが補うだろうとの先入観がある」と前回の拙文でお伝えしました。それならば、「誰か」の役目を情報システムが務めればよいという私見を述べました。

 人の役割を補ってくれる、すなわち経営者の相談役になってくれるのですから、その情報システムは事務計算にとどまらず、インテリジェントである必要があります。

 情報システムをよりインテリジェントにするには、やはり自分の業務を見直さないといけません。業務を変えることにより、必要とする情報も変わっていきますから、それを情報システムがプッシュしてくれるようにしないといけません。

 前回拙文で「私が属している問屋の世界を見ますとビジネスモデルを見直さないともはややっていけません」と書きました。そのことを説明します。他の業種業界の方がご自分の業務を見直すヒントになれば幸いです。

問屋はもはや在庫を持てぬ

 旧来の問屋の役割は、メーカーから離れた場所に在庫を構え、代理店として商品流通の肩代わりをすることでした。ところが、「問屋イコール在庫」の図式は破綻を迎えています。

 理由は明快で、在庫を持っていられなくなったからです。新製品と中止品のサイクルが短くなりました。環境適合商品が次々に登場し、商品は短期間で陳腐化していきます。省エネ、CO2削減に対応していなかった商品については販売を禁止するおふれまで公示されます。

 もともと電材の場合、ビルなど大型物件の工事が完了すると、余剰品が返品されてきます。これがデッドストックになり、結局廃棄するという悪循環がありました。

 戻ってきた商品をゼロ査定で受け入れます。いったん工事現場に収めたときに原価を計上していますから、戻ってきた商品はタダになり、置いておいてもタダと思ってしまいます。するとメーカーに返す努力も、もう一回売る努力もしなくなり、デッドストックになるというわけです。

 タダという点には事実誤認があります。デッドストックの保管料、廃棄の際の廃棄料がかかるので、タダがマイナスに変わってしまうからです。

抱えている在庫の鮮度管理

 現状とっている対策は以下のようになります。

 余剰品が出たとき、引き取りを断り、現場で処分してもらうようにお願いする。どうしても返ってくる場合、たとえゼロ査定であったとしても仕入原価を計上し、もう一度、物件管理の対象に戻し、売る努力をする。

 それでも売れないなら、メーカーに返品を交渉するか、原価に返品分を計上して廃棄することになります。

 これだけではいかにも泥縄なので、情報システムを使って、時間と価値の変化を視覚的に掌握したいところです。つまり、問屋の業務や抱えている商品に対し、食品の賞味期限のような考えを持ち込むのです。

 在庫滞留からデッドストック、そして資産の減少という悪しき流れを見える化することができれば業務改善につながると思います。

 在庫管理を例にとれば、先入れ先出しと見える化を実施することになります。まず在庫している商品について、メーカーの中止品、改番品、新製品のいずれであるかをデータで管理します。

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