• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

金正日後のシナリオを描いてリスクに備えよう

国外脱出者の行き先は韓国だけとは限らない

2011年12月26日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 先週の月曜日、北朝鮮の金正日総書記死去、というニュースが飛び込んできた。

 直後の安全保障や北朝鮮問題の専門家の方々のご意見、あるいはメディア各社の記事を拝見すると、権力闘争が起こり得るという前提で、「何が起こるか」という議論が現時点で大きな焦点になっているようだ。

 では、我々ビジネスの側は、いま何を考えておくべきか。

 それは、「何が起こるか」ということよりも、
  1. (1)
  2. 仮に不安定な状況になった際、どういう2次、3次の波及効果が発生するのか
  3. (2)
  4. 自分自身のビジネスにどういう影響があり得るのか
  5. (3)
  6. ネガティブな影響があり得る場合、どうやってそれを極小化するのか
 ということを、きちんと検討することだと思う。

 このコラムでも、再三再四述べさせていただいたシナリオプランニングなどによって、可能な限りのリスク想定と、それに対する備えをしておく、ということにほかならない。

大量の難民や国外脱出者が出てくる可能性

 日本企業にとっては、経済制裁が継続されている状況下、今回の件がすぐに直接大きな影響をもたらす、という向きは少ないはずだ。しかし、当面の権力継承が円滑に行われたとしても、1~3年という時間軸で見ると、同国にさまざまな不安定要因が存在し続けることは否めない。

 軍の暴発リスク。経済疲弊、食糧不足。前述のように、「何が起こるか」という意味では、シナリオの前提をいくつも立てることができる。ただ、多くの場合に共通するのは、大量の難民、国外脱出者の発生、という事態への発展だろう。

 WFP(世界食糧計画)などの国際機関によれば、北朝鮮の食糧不足は深刻化しており、数百万人単位の人々が飢餓リスクにさらされているという。また、米国、そして日本のメディアでも一部報道されたところによれば、食糧援助と引き換えにウラン濃縮を停止する、という水面下での米朝交渉が進み、あと数週間のうちにも対外発表にこぎ着ける段階まで来ていた、という話もある。同国の食糧問題が、相当厳しさを増している、という証左かもしれない。

 国内の治安状況悪化、内戦や戦争のリスク顕在化、ということがこれに加われば、相当数の脱出者が生じる可能性は高い。

 地図を眺めてみるとすぐ分かることだが、こういった脱出者が向かう先は、韓国だけではなく、多岐にわたり得る。国境に接して、朝鮮族自治区がある中国北東部の国境地帯は当然として、海を渡れば、大連や青島も、想像以上に近い距離圏内にある。

 北朝鮮北部の住民にとっては、ロシアのウラジオストック、ナホトカといった地域も、季節によっては選択肢となる。もちろん、日本海側の日本の諸地域を目指す人々も出てくるに違いない。

コメント5件コメント/レビュー

大変だ大変だ、以上の記事ではないですね。読むだけ無駄です。地政学的な視点から見れば中国は是が非でも北の存在そのものは死守するでしょう。属国化、傀儡政権化はあっても統一はまずあり得ない、あったとしたらそれは中国と韓国に致命的な影響を及ぼします。日本は、震災の痛手からも回復してませんし、反日デモが日常茶飯事、慰安婦や南京大虐殺、遺棄化学兵器等の捏造でこちらの財布を狙う国家を支援する義理はありません。とはいうものの、中韓べったりで被災地より手厚く金をばら撒き顔色を伺う民主党政権と、これを批判せずいまだに韓国に学べと言い切る日経新聞には何も期待出来ないを通り越して背筋が寒くなる思いしか抱かないのも事実。困ったものです。(2012/01/06)

「御立尚資の帰ってきた「経営レンズ箱」」のバックナンバー

一覧

「金正日後のシナリオを描いてリスクに備えよう」の著者

御立 尚資

御立 尚資(みたち・たかし)

BCG シニア・アドバイザー

京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士。日本航空を経てボストン コンサルティング グループ(BCG)に入社。BCG日本代表、グローバル経営会議メンバー等を歴任。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

大変だ大変だ、以上の記事ではないですね。読むだけ無駄です。地政学的な視点から見れば中国は是が非でも北の存在そのものは死守するでしょう。属国化、傀儡政権化はあっても統一はまずあり得ない、あったとしたらそれは中国と韓国に致命的な影響を及ぼします。日本は、震災の痛手からも回復してませんし、反日デモが日常茶飯事、慰安婦や南京大虐殺、遺棄化学兵器等の捏造でこちらの財布を狙う国家を支援する義理はありません。とはいうものの、中韓べったりで被災地より手厚く金をばら撒き顔色を伺う民主党政権と、これを批判せずいまだに韓国に学べと言い切る日経新聞には何も期待出来ないを通り越して背筋が寒くなる思いしか抱かないのも事実。困ったものです。(2012/01/06)

(貞観地震に伴う大津波の事例なども念頭に、つまり、想定外などと言い訳を探すよりも)過去の騒乱の際に朝鮮半島の一般民衆がどう挙動してきたか、あるいは、歴史文献にかれらがどう振る舞って生きたかを検証しておくことが、今、重要だろう(円仁入唐求法記には、朝鮮人集落の話が出てきたと思う。黄海(=西海)は、昔から狭いのであり、御立尚資氏の予測は根拠は根拠なしとしないと考えるが、問題は、半島北部である。こちらは陸路や水路が「脱出」の主要路になるのではないか。敗戦後の「満州」からの日本人難民の経路なども確認が要るだろう。いずれにせよ、「北朝鮮崩壊」の場合は、ウォン安だとか人民元がどうこうという水準で留まるのなら、地域にとって中期的には問題は少なかろう。何が起きるか全く想像がつかない面もあるのだから、最悪の事態をきちんと読み切った上で、どの程度の「被害」なら耐えられるかを予め評価して対策を練るしかないだろうが、それは、個々の企業レベルというよりも、国の水準で要求されることであり、そのような方策を支援する意味で、冷静で合理的なメディアの姿勢も不可欠である。北朝鮮の事態をどう「報道」すべきか、これは日本のメディアにとって深刻な課題ではないか。(2011/12/30)

日本が朝鮮関連の難民(?)を受け入れなければならない理由がどこにありますか。韓国の憲法上は「北朝鮮」という国は存在しないのですから。日本の友好国(?)である韓国の国内問題に介入する大義名分がどこにありますか。韓国の国内問題なのだから、韓国内で片付けさせればよろしい。わざわざ内政干渉となる「難民」受け入れなどする必要はありません。準備するとしたら、哨戒の強化、不法入国への対処だと考えますが。(2011/12/27)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

面白い取り組みをしている会社と評判になれば、入社希望者が増える。その結果、技能伝承もできるはずだ。

山崎 悦次 山崎金属工業社長