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日本が第二のギリシヤにならないために

  • 吉田 耕作

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2012年1月18日(水)

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 現在、日本政府の財政は危機的な状況にあるのは周知の事実である。
 今回の表やグラフは、日経ビジネスオンライン読者にとっては真新しい物ではないかもしれないが、日本の財政状態の全体像を再確認して頂くために、まとめてみた。

 すべての表や図は財務省の平成23年9月版「日本の財政関係資料」に加工をしたり、計算しなおしたりしたものである。

 図1は、平成2年ぐらいから一般会計歳出が一般会計税収を毎年上回っており、しかも
その差は毎年大きくなっていることを明白にしており、この差は国の財政状態が年々悪化していることを示している。

 しかも歳出の増加に対し、税収は確実に減ってきており、税収の減額をおぎなうために公債が増えている。 自分の収入が減っているにも関わらず、借金を増やすことにより支出を増やし続けているのである。

 その結果、図2において明らかなように、対GDP比で日本の債務残高は毎年増えており、現在ではGDPの2倍を超えていて、国際比較では群を抜いて世界一である。これを個人に置き換えてみると、借金が年収の2倍以上になっているということである。これはどう見ても持続可能な状態ではなく、時間の問題で日本は破綻するであろう。

 もちろん、国の財政は個人の財政と異なる点はかなりある。しかし、基本は以上の状態なのである。

 そもそもなぜ、日本はこんなに借金漬けになったのであろうか。

 それをもう少し詳しく知るために、平成23年度の一般会計予算を見ると表1のようになる。
 表1では、平成23年度の一般会計予算で全歳入の内、税収は43%だけであり、公債費は47%である。つまり23年度では新たな借金が税収よりも多い。

 歳出においては、全歳出に占める国債費、つまり国の借金の元利金返済が23%である。それに社会保障費が28%で、この2つの歳出で全歳出の51%にもなる。

 これを個人の家計で例えるならば、税金や社会保障費を支払った後の手取り収入のうち、サラ金に対する元利合計の支払いと老齢の両親の生活支援で半分以上が消えてなくなるのである。自分の生活費や子供の教育費や家賃や住宅ローンの返済に掛かる住居費、その他すべての費用は手取り収入の半分以下で賄わなければならないのである。

 国の財政状況は正にこういう瀬戸際の状況にあるという事を明確に理解する必要がある。もちろん社会保障費の全額が年金ではないが非常に大きな部分を占めている。

コメント37件コメント/レビュー

財政再建という鈴を、国民という猫に付ける論が必要です。官僚、国会議員もお金を使うことが仕事ですから、お金を使う家庭の奥さんに、お金を稼いでくれというようなものです。再建克服した国、歴史は結構あり、それらの例を挙げて、論を展開するならば、読む興味が湧くが「誰かこのような状況だから、考えてよ」のような投げやりな展開は、辛口に言えば、無能にして無責任。 ところで、Cの少ない燃料を先食いしたら、200年後には、Cの多い燃料しか残っていませんよ。現在、無責任な論がはやっていますが、もっと長期的な視点に立って、原子力に限らず超長期的な課題に対する工学研究開発をする以外に道はない。それらを怠ってきたならば、今回のように、もっとお金が掛る訳です。技術者が冷静に、原子炉構造をみれば、2つの実用化されている原子炉構造のいずれも欠陥構造です。後40年もこんな欠陥構造の原子炉ではまた事故が起こりますよ。これらの構造を改善する工学研究や廃炉する安価方法の工学研究開発にも、お金が必要です。そのために、消費税を上げるならば、分かるが、生産性のない、足らずものに、消費税を上げるなんて、馬鹿じゃないの、冗談じゃない。(2012/01/22)

「統計学者吉田耕作教授の統計学的思考術」のバックナンバー

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財政再建という鈴を、国民という猫に付ける論が必要です。官僚、国会議員もお金を使うことが仕事ですから、お金を使う家庭の奥さんに、お金を稼いでくれというようなものです。再建克服した国、歴史は結構あり、それらの例を挙げて、論を展開するならば、読む興味が湧くが「誰かこのような状況だから、考えてよ」のような投げやりな展開は、辛口に言えば、無能にして無責任。 ところで、Cの少ない燃料を先食いしたら、200年後には、Cの多い燃料しか残っていませんよ。現在、無責任な論がはやっていますが、もっと長期的な視点に立って、原子力に限らず超長期的な課題に対する工学研究開発をする以外に道はない。それらを怠ってきたならば、今回のように、もっとお金が掛る訳です。技術者が冷静に、原子炉構造をみれば、2つの実用化されている原子炉構造のいずれも欠陥構造です。後40年もこんな欠陥構造の原子炉ではまた事故が起こりますよ。これらの構造を改善する工学研究や廃炉する安価方法の工学研究開発にも、お金が必要です。そのために、消費税を上げるならば、分かるが、生産性のない、足らずものに、消費税を上げるなんて、馬鹿じゃないの、冗談じゃない。(2012/01/22)

なぜ、債務比率が日本よりも極めて低いギリシャが破綻して日本が破綻しないのか? その説明をしないままに破綻説を唱え続けるのは、これほどに重大な議論をする者として誠実さのかけらも感じられない。 日本の債務は全額日本円である、いざとなれば日本銀行に印刷させれば全額返済できる。 ギリシャは共通通貨であるがゆえにギリシャが勝手にユーロを印刷できないゆえに最終的な返済手段を持たず国民の所得から返済せざるを得ないが、ギリシャ国民にはそれほどの所得が無いのであり、これこそがギリシャが破綻し日本が破綻しない理由である。 日本は増税する前に政府紙幣を発行し、東日本大震災からの復興費用、日本全国のインフラ整備等に充てればGDPを拡大し、国民の雇用と収入を増大させ、税収を倍増させる余地が十分あるにもかかわらず財務省の省利省略に乗って、増税することのみをこの危機を乗り越える唯一の方策であるかのごとく喧伝している姿勢は容認できない。 デフレの現在にあってはまずは景気の回復を図り、しかる後に増税するべきである。先生におかれては、国民は「統計のウソ」という言葉を理解していることを忘れないでいただきたい。 (2012/01/22)

日本円の発行権限を持つ日本政府の借金を、税金で償還しなければならないと決めてかかっている時点で読む価値がありませんな。破綻を、借金が返せなくなること、と定義するのなら日本政府が日本円の借金を返せなくなることはあり得ませんが。また、こういう議論でいつも不思議に思うのですが、日本政府の子会社である日本銀行が持つ膨大な借金である日本銀行券を無視するのはなぜですか。国債も、日本銀行券も、どちらも同じく「政府の借金」にカテゴライズされるものですが。(2012/01/20)

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日本の経営者は、経験を積んだ事業なら 失敗しないと思い込む傾向がある。

三品 和広 神戸大学教授