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数字で人口減少問題を冷静に考える

3つの条件をクリアして強い日本経済の維持を目指せ

2012年1月13日(金)

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 2012年、1回目のコラムになります。どうか今年もよろしくお願い申し上げます。

 さて、年始に少し頭の整理をしてみようと思い、簡単な算数を試みた。今後の日本の経済を考える論点について、ごくごく基本的な数字を押さえておこう、という趣旨だ。

 まずは、何を考えるうえでも、外せないのが、人口動向。よほどのことがない限り、大きな方向性について、相当将来まで一定程度予測できる数少ない基本指標である。

 経済の大きい方向性を考えるうえでも、人口、投資、そして生産性という3大要素の1つとして、ベースとなることは言うまでもない。個人的には、日本の低成長、デフレ傾向の1つの要因として、人口減少についての漠然とした不安があると思っており、ここをもう一度再確認してみたかった。

2030年までに人口は9%減少

 2006年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計によれば、2010年から2030年までの間に、日本の人口は約1190万人減少すると予想されている(合計特殊出生率 中位推計、死亡者数 中位推計、の値)。2010年10月時点での日本の人口は、約1億2800万人(総務省統計局による)。これが、20年間でおよそ9%減少するということになる。

 「2030年までに、1190万人、9%減少」。この数字が、スタートポイントであり、まず頭に入れておくべきものだろう。

 1割近い減少、と聞くと、大変だ、大変だ、となってしまいがちだが、20年間という期間を考えると、年平均にすれば、毎年0.44%ずつの減少となる。これとて重大な事態ではあるが、毎年0.44%ずつ、1人当たりGDP(国内総生産)を上げていくことができれば、日本経済は少なくとも横ばいでいられるわけだ。

 国内への投資、あるいは生産性の向上を図れば、この程度のことは不可能とは思えないのだが、いかがだろう。高齢化要素などを無視して、非常に単純化してしまうと、「毎年、0.5%程度ずつ1人当たりGDPを上げれば、人口減少の影響はない」ということになる。これが2つ目の基礎数字だ。

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「数字で人口減少問題を冷静に考える」の著者

御立 尚資

御立 尚資(みたち・たかし)

BCGシニア・パートナー

京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士。日本航空を経て現在に至る。事業戦略、グループ経営、M&Aなどの戦略策定・実行支援、経営人材育成、組織能力向上などのプロジェクトを手がける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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