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最低何人いれば会社は止まらないのか、実験してみよう

会社は実験場、疑問は試してから結論づける

  • 津川 雅良

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2012年1月23日(月)

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 会社を運営していると、社内社外とも変えなければならないことがどんどん生じてきます。どう変えるのがいいのでしょうか。

 考えれば分かる場合もありますが、すべてではありません。「分からないことがあれば試して結論を出す」。社員にこう言いました。

 もうずいぶん前のことですが、労働基準法の改正に伴い、週40時間制に移行することにしました。仕事のやり方を変えないといけません。計算すると、直前までの週45時間制と同様の業務をこなすためには、約13%の生産性向上が不可欠です。

 週40時間制の対応と同時に、日常業務の効率改善に取り組みました。アメとムチではありませんが、今のままで休みが増えると大変なことになると皆に伝え、業務の効率改善と標準化を進めました。

有給休暇取得を自由に、せきが続けば強制帰宅

 並行して、社員に休んでもらわないといけません。まず「日常業務に対応できる最少人数は何人か」を求めることにしました。机上で計算しても分からないので実験あるのみです。

 有休をどんどん取らせ、社員が会社に来ないようにしました。残った社員が手分けをして仕事をこなしていきます。何人か休ませてもまだ会社の業務に支障を来さないと分かったので、さらに多くの社員に休みを取らせました。

 実験の結果、21人の社員のうち、7人が出社していれば仕事に支障がないことが分かりました。ただし1日半が限度です。1日半であれば3分の1の人員でも日常業務を遂行できるということです。

 そこで有休休暇の取得を自由化しました。無断で休まれては困りますが、社長の私がいちいち許可していては社長不要の会社になりません。

 直属の上司が休暇の取得を判断すると決めました。事前に申告し、取引先に迷惑をかけることがないと分かれば、上司は原則として受理します。

 会社が「この日は休まないでくれ」と社員の休暇日を変更することはありません。社員の3分の2が同時に休んでも会社は回るからです。

 有休休暇の取得を自由にさせた結果、だれかが必ず休んでいるようになりました。1週間にわたって社員全員が続けて出社する、といったことはもうありません。

 昨年12月には、社員の半数が休んだ日がありましたが業務への影響は皆無でした。風邪やインフルエンザが社内で流行したり病欠が長引いたりするのは社にとってマイナスですので、せきが続く社員がいたら即刻、帰宅させます。これまた業務に影響はありません。

組織は毎年改定、昇進昇格は随時実施

 当社は事業所が札幌の1カ所しかありません。転勤がないので、意図的に人を異動させないと組織が停滞してしまいます。

 担当クラスから上司の不満が聞こえることがあります。その際はためらわず対応することにしました。

 最良の組織を求め、組織と編成は毎年改定を検討します。実際、毎年何かを変えています。組織を変更しない場合は、席替えを命じました。

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