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2050年以降には世界全体が少子高齢化に直面する

課題先進国・日本ならではのチャンスをつかめ

2012年1月27日(金)

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 前回、人口問題を取り上げさせていただいたところ、ずいぶんたくさんのコメントをいただいた。大半のコメントは、こちらの論旨の問題点の指摘も含めて、至極ごもっともなもので、中には大変勉強になるようなものもあった。ありがとうございます。

 「粗くとも、数字で考える」ことで、具体的な議論が巻き起こる、という当初の狙いが達成できたような気がする半面、反響の大きさは、日本での人口減少・高齢化問題への興味の高さの素直な表れだとも思える。

 そこで、前回の日本のマクロ経済へのインパクトにとどまらず、もう少しグローバルな視点で、人口問題について触れてみることにしたい。

高齢化は日本だけの問題ではない

 まずは、高齢化はグローバルに人類全体を見ても、進行し続けるというポイントから。図表1に、1950年、2010年、2050年の世界の人口ピラミッドを示してみた(国連の2010年推計を基にしたボストンコンサルティンググループ分析)。

 日本のように、上が膨れた形にはなっていないが、細長い三角形が次第にがっしりとした家のような形になっていくのが、見て取れるだろう。65歳以上の方々が世界人口に占める割合は、5%、8%、16%と増え続けていく。

 同じ期間に15~64歳の生産年齢人口は61%、66%、63%という割合なので、生産年齢層が65歳以上の層を支えている割合(65歳以上の人口÷生産年齢人口)は、8%、12%、25%と大きく高まっていく。

 世界全体として見ると、少なくとも2050年までの間は、人口増加が見込まれているので、高齢化の進展に伴う生産年齢人口減少は避けられるだろう。しかし、高齢者が大きく増加することに伴う社会制度の変革ニーズは非常に大きい。新興国の多くでは、年金や医療制度、介護システムの整備が遅れており、過去にない高齢者増への対応が必要となってくるだろう。

 ちなみに、昨年発表された国連の長期推計は、大変に興味深かった。2050年以降の世界の人口を見た場合、新興国で経済成長が進み、出生率が先進国並みになるという前提で試算すると、2050年以降に地球上の人口は減少に転じる、というのだ。もちろん、これは極端なケースだが、かなりの確率で人口増加率が2050年から2100年にかけて大きく低下していくというのがメーンシナリオになっている。

コメント2件コメント/レビュー

企業経営であれば、累積赤字が続き、債務が膨れ上がっていても何も具体的な対策がとられなければ、先行きどうなるかが明らかです。そんな場合は例え痛みを伴っても、スリム化や、事業内容の見直しを行って、再び成長路線に戻れるようにするために、経営の刷新を行うのが当然の対処でしょう。経営状態が悪いことを知りつつも、いつまでも手を打てなければ、コダックや日航の様に、あるとき否が応にも一旦整理するハメに陥ることでしょう。それを嫌って、決算を粉飾などすればあまた見てきた企業の破綻や、ギリシャのような末路は免れません。財政の問題は、巨額の赤字を見ながら支出の大幅引き締めや、組織改革などを行わない行政に責任があります。それを増税で賄おうというのはお門違いもいいところです。一旦財政破綻すれば、路頭に迷って初めてお役人たちも、気がつくのでしょうか。ゴーンや、ウッドフォードのように日本の首相に外国人を据えなければ改革など叶わないのでしょう。(2012/01/27)

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「2050年以降には世界全体が少子高齢化に直面する」の著者

御立 尚資

御立 尚資(みたち・たかし)

BCG シニア・アドバイザー

京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士。日本航空を経てボストン コンサルティング グループ(BCG)に入社。BCG日本代表、グローバル経営会議メンバー等を歴任。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

企業経営であれば、累積赤字が続き、債務が膨れ上がっていても何も具体的な対策がとられなければ、先行きどうなるかが明らかです。そんな場合は例え痛みを伴っても、スリム化や、事業内容の見直しを行って、再び成長路線に戻れるようにするために、経営の刷新を行うのが当然の対処でしょう。経営状態が悪いことを知りつつも、いつまでも手を打てなければ、コダックや日航の様に、あるとき否が応にも一旦整理するハメに陥ることでしょう。それを嫌って、決算を粉飾などすればあまた見てきた企業の破綻や、ギリシャのような末路は免れません。財政の問題は、巨額の赤字を見ながら支出の大幅引き締めや、組織改革などを行わない行政に責任があります。それを増税で賄おうというのはお門違いもいいところです。一旦財政破綻すれば、路頭に迷って初めてお役人たちも、気がつくのでしょうか。ゴーンや、ウッドフォードのように日本の首相に外国人を据えなければ改革など叶わないのでしょう。(2012/01/27)

本質的に言うと、「高齢化社会はどこまでエネルギーを必要とするのか?」ですね。どう言い繕おうとも経済発展=エネルギー消費量であり、産業革命が化石燃料の使用による効率的なエネルギー使用の発展と時期を同一にしています。で、最初の命題に戻りますが、体力のなくなった老人達が日本で言うなら高度成長期を再び望むでしょうか?その答が今の日本の社会全体に象徴される「事なかれ主義」じゃないでしょうか。若者はパンとサーカスよろしく行き届いた社会インフラとスマホで骨抜きになってますし。(2012/01/27)

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