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従業員の高齢化対策には人事部門の改革が必須

まずはインパクトの「見える化」に着手せよ

2012年2月13日(月)

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 さて、しつこくて申し訳ない感じもするが、人口問題をもう1回だけ取り上げさせていただきたい。

 前回に述べたように、世界全体で見ても、高齢化は進んでいく。これは、自由貿易と資本のグローバルな移動の恩恵を受け、数多くの国で工業化が進展。その結果、中流層が生まれつつあることに起因する。

 社会が豊かになることで、保健衛生、栄養状態、および、ベーシックな医療が広く提供される。そして、乳幼児死亡率の低下、長寿化、少子化、ということにつながっていくわけだ。

 これは、人類全体にとって、大変素晴らしいことだと思う。国連のミレニアム開発目標レポートの2011年版によれば、全世界の5歳未満の乳幼児の死亡率は、1990年から2009年の間に約3分の2になった。初等教育を完了する子供たちの割合は、全世界の対象人口の89%に達している。

 ミレニアム開発目標の第1の目標は「1990年から2015年の間に、1日1ドル以下の収入で暮らす人々を半減させる」というもの。これは、十分な余裕をもって達成される見通しだ。

 もちろん、飢餓や貧困の撲滅には、まだまだ遠い道のりが残されているが、中国を含む新興国の経済成長が大きな効果を生んだことは、素直に喜ぶべきだと思っている。

先進国企業で顕在化し始めた高齢化の影響

 さて、この人類全体にとっての朗報の中で、企業、特に先進国企業にとっては、高齢化への対応策が経営の重要課題として顕在化しつつある。

 生産年齢人口の中で、50歳以上の層が占める割合は、新興国も含めた世界合計で、2010年の20%から2050年には30%へと大きく高まる見通しだ。先進国では、この割合がさらに高いことに加え、社会保障に対する負担増をマネージするため、定年の60歳から65歳への延長などによって、より長く働く傾向が強まっている。この結果、個々の企業でばらつきはあるだろうが、50歳以上の層が社員に占める割合が高まる方向にあることは間違いないだろう。

 例えばドイツの自動車メーカー、BMWは、50歳以上社員の割合が2010年の22%から、2020年には40%になるだろうと予測している。米航空機大手のボーイングでは既に影響が顕在化し、エンジニアの半分以上が50歳以上だという。

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「従業員の高齢化対策には人事部門の改革が必須」の著者

御立 尚資

御立 尚資(みたち・たかし)

BCG シニア・アドバイザー

京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士。日本航空を経てボストン コンサルティング グループ(BCG)に入社。BCG日本代表、グローバル経営会議メンバー等を歴任。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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