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拙速なTPP交渉は東アジアのリスクとなる

2012年2月27日(月)

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 2011年11月に米ハワイ・ホノルルで開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)会合の直前に、環太平洋経済連携協定 (TPP) が実現に向けて大きな一歩を進めたのは記憶に新しい。このTPPは、米国のオバマ大統領にとって、前任者から引き継いだものとは違い、自分の意思で取り組む初めての貿易協定だ。そのためか国際政治の世界では、TPPは米国がアジア諸国との関係維持に使う道具と見られている。その文脈からすれば、APECのホノルルサミットでは、米国側から各国に対してTPP交渉を前進させる方向での圧力がかかることは、自明であった。

 現在、TPP交渉にはAPEC加盟国のうちオーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの9か国が参加している。TPPはもともと、アジア太平洋地域の経済をより統合させていくような、実質の伴う21世紀型の合意を目指してきた。

 そんな状況の中で野田佳彦首相は、9か国が進めるTPP交渉に参加すると表明したのである。これは、TPP交渉の進展から考えると、極めて重要な出来事だった。東アジアの大国である日本が「交渉に参加するため、TPP交渉国との協議を開始する」ことは、確実にTPPという枠組みの国際社会における重要性を高めるからだ。

APECの成功をTPPの進展に結びつけるべきではない

 それを裏づけるかのように、以後は日本に加え、メキシコとカナダもTPP交渉への参加表明をしている。だがTPPは各国の期待とは裏腹に、東アジア各国に根づいている地域主義など、アジア太平洋が経済統合を進めていくうえで直面する様々な課題の解決にはほとんど効果がない。

 大切なのは、TPPでは、1国や選別された国々の限られた関心を超えて、アジア太平洋地域への意義という観点から考えることである。

 たとえばAPEC加盟国の一部が、全体的には不調に終わる恐れのあるTPP交渉で行き詰まることにより、APECの交渉でもやる気を失ってしまう恐れがある。貿易交渉というものはそもそも時間がかかるものだが、交渉に参加する国が多くなればなるほど、より結実するまでに時間がかかってしまうからだ。

 そうした意味において、筆者はTPPは時間をかけて取り組むべきであり、性急に実現すべきではないと考えている。さらに重要なポイントは、「APEC会議での成功を、安易にTPPの進展に結びつけるべきではない」ということだ。TPPの交渉がうまく進まないのは、決して、APECでのプロセスの進展が不十分だからではないことを肝に銘じるべきである。一方が他方の足を引っ張るものであってはならない。今回こそ米国の思惑によりAPEC会合がTPP交渉を前進させるために使われたが、それぞれ、別の交渉として考えるべきだ。

コメント4件コメント/レビュー

コメントへの反論ですが、TPPに関係なく、日本の農業は壊滅の危機ですよ。TPP参加の問題は日本がどのようなゴールを持つべきか描けていないことだと思われる。何となくやってみましたでは、必ず、ババを引くことになる。国際社会は馬鹿に甘くない。(2012/02/29)

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「拙速なTPP交渉は東アジアのリスクとなる」の著者

A 士郎

A 士郎(あーむすとろんぐ・しろう)

豪州国立大学経済政府研究所研究員

オーストラリア国立大学(ANU)クロフォード経済政府研究所研究員。2004年オーストラリア国立大学経済学部卒業。。2009年、日中関係の政治経済学で同大学経済学部からPh.D.を取得。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

コメントへの反論ですが、TPPに関係なく、日本の農業は壊滅の危機ですよ。TPP参加の問題は日本がどのようなゴールを持つべきか描けていないことだと思われる。何となくやってみましたでは、必ず、ババを引くことになる。国際社会は馬鹿に甘くない。(2012/02/29)

経済協定は商品やサービスの相互乗り入れだけではなく、『人』の交流が活発になる事も含まれる。 ASEAN+6のFTAはTPPの締結に先行して域内での統合された経済協力協定を実現すべきだろう。 日本にとってアメリカの影響は大き過ぎ、日本の自立をあらゆる面で邪魔をして来た。 国際政治に置けるアメリカ追随は日本の政治には知能が欠落しているとしか思えない状況が度々国民の目にさらされる。 その事が長期に続いた為独立国家としての『国の意思』が薄弱に見え、自信を喪失している。 中国がGDPで日本のそれを上回ったと言っても、人口が13億超の中国の国民一人当たりのGDPで言えば日本の16位に対して中国はようやっと93位(2010年)であり、発展途上の国である。 日本はアジアに置ける唯一の先進国としてASEAN+6の地域経済協定実現に力を尽くすべきだろう。 その実績を背景にTPPでアメリカと交渉するのが良い。 『地域内』という感覚的にはオセアニアの国々も距離的には遠く、ASEAN+3で先行すべきなのだろうが、日本政府が中国をリード出来ないために仕方なしに+6になっていると理解している。 中国と同じ様に近年急速に発展を続け、人口も多いインドも含める事で中国の影響力を弱めたいのが本音だと思う。 どちらにしても『例外品目なし!』を原則に振りかざし、妥協を容認しない頑な態度はアジアの多くの国の現状にはそぐわないし、日本にも時期尚早だ。 アメリカがアジアの事情を考慮しないならTPPの拡大は実現が遅れる事を知るべきだ。 他方、常にアメリカやオセアニアから攻められる日本の農業は対等な競争は無理にしても大改革の早期実現が望まれる。 北海道も含めた日本の平均耕作面積は1.2haだそうだが、これはアメリカでは家庭菜園のサイズと変わりません。 短期間で農地を集約するには、土地の所有権は変えずに、『耕作権』を専業農家に集約するのが早い。 せめて西ヨーロッパ並みの30ha程度に拡大し、生産高に応じて『国土有効利用協力金』でアメリカ等と競争出来る様にしたら良い。 集約に応じない兼業農家には高い税金をかけて耕地の集約を加速させる必要もある。 この様な道筋が出来る前にTPPの協定が実現してしまっては順序が逆になり、混乱するばかりだろう。(2012/02/27)

筆者の観点は、遅れて交渉に参加することになる日本にとって念頭に置くべき重要ポイントの一つと賛同です。野田内閣の方針通り、国民に情報をよく開示しながら進めれば結果的に同じになると思われますが。(2012/02/27)

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