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AIJ、オリンパス、セラーテム問題で表舞台に立ったSESC

規制強化で新たな官製不況も?

  • 山口 義正

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2012年3月2日(金)

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 オリンパスの損失隠しのほか、AIJ投資顧問による年金資産の消失発覚、ソフト開発会社セラーテムテクノロジーを舞台とした裏口上場などの経済事件が相次いでいる。それとともに急速に存在感を強めているのが、証券取引等監視委員会(SESC)だ。

 「SESCが急に動き始めたのは、何か事情があるのだろうか」――。

 このこところ証券会社にはこんな問い合わせが相次いでいる。これまでSESCは個人投資家などのインサイダー取引など、小ぶりな案件をちまちまと取り締まるばかりで、企業や金融機関などの大掛かりな案件をこなすことは少なく、「抜かれることのない伝家の宝刀」と揶揄されてきた。これが一気に動き出したため、市場参加者は驚いた。

 SESCが今になって急に動き出したのには、理由がある。大阪地検特捜部の不祥事を受けて昨年7月から検察改革が始まり、検察が事実上身動きできなくなってしまい、検察と共同歩調を取ることが少なくないSESCは「仕事が滞り、処理しなければならない案件が積み上がっていた」(市場関係者)ことが最大の理由だ。

 さらに3月期末が迫っていることも重なり、中央官庁の人事異動を前に積み上がった案件を処理していこうというのだ。オリンパス事件で菊川剛元社長兼会長ら7人が逮捕されたのも、年度末を意識したタイミングだったとの指摘もある。セラーテムについては既に一昨年から一部で報じられており、むしろ遅きに失したとの声さえあるのが実情だ。

 一方、AIJ投資顧問の事件が発覚したのには、オリンパスやセラーテムとは違った事情がある。金融商品取引法が施行されたこともあって、金融庁と格付け会社との間で人材交流が始まっていたのが、それだろう。

 金融庁は格付け会社を監視下に置くようになったこともあって、実は格付け会社に人材の派遣を要請して招き入れるなど、交流を深めている。格付け会社の中には債券格付けの他に年金の運用状況を評価する事業を抱えているところもあり、今回はその格付け会社がまとめたレポートが事件発覚の端緒となった。

 このようにSESCがにわかに動き始めた理由は様々だが、問題の本質は別にある。証券市場を研究している、ある学者はこう指摘する。

 「行政は業界参入の入り口を厳しく規制する従来の日本型から、門戸は広く自由にする代わりに事後監視を厳しくする米国型の考え方に転換した。しかしコストが高くなるために監視の目を増強しきれていなかった」

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