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技術だけで勝負できる時代は終わった

「斜線のマネジメント」がモノづくりを変える

  • 常盤 文克

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2012年3月19日(月)

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 モノづくりとは技術である。こと日本において、それがモノづくりの常識として語られることが多いと思います。熟練の職人による高度な技術、それらを高精度に組み合わせる「擦り合わせ」の技術、そして高い品質を保つ生産の技術――。メード・イン・ジャパンのモノづくりを支えてきたのは「技術」でしたから、それも当然のことです。

 そんな常識がいま、変わろうとしています。サムスン電子(韓国)やパソコンメーカーのレノボ(中国)、通信機器メーカーのファーウェイ(華為技術、中国)といったアジア企業の経営幹部の話を聞く機会がありましたが、彼らが重視しているのは「技術」をモノづくりにどう結びつけるかだけではありません。その技術をモノづくり以外のビジネス要素とどう組み合わせ、さらなるビジネスの展開にどう生かしていくかということです。

 例えば、その技術を他社との連携、新市場の開拓、M&A(合併・買収)などの武器に使っています。彼らは技術の持つ多面的な価値をよく知っているのです。

革新的な製品は「技術」だけでは生まれない

 事実、革新的な製品は、技術だけの一点突破で生まれているわけではありません。その例は米アップルです。アップルは工場を持っていません。それなのに、デジタル携帯音楽プレーヤーの「iPod」やスマートフォン(高機能携帯電話)の「iPhone」、タブレット(多機能携帯端末)の「iPad」と、革新的な製品を生み出してきました。個別の技術や部品は汎用的なもので、日本製の部品や技術も数多く使われています。それなのに、こうした製品は日本からは生まれませんでした。

 かつては日本製品の代名詞だったテレビにも、同じことが言えます。サムスンやLG電子の韓国勢が今年、大型の有機ELテレビを発売することを明らかにしました。有機ELは以前から次世代の薄型テレビの本命とされ、基礎技術の研究開発では日本勢が先行し、日本メーカーも製品化に取り組んできました。ところが、事業化で先行したのは韓国メーカーだったのです。

 いくら技術力が高くても、いかに高度な技術であっても、革新的な製品やヒット商品が生まれるとは限りません。逆に、技術にそう大きな差がなくとも、ある企業はすごく革新的なものを生み出す。一方、ある企業は生み出せない。この差はどこから来るのでしょうか。

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