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たばこで2020年五輪東京招致が失敗する?

CSRとスポンサーシップの利害相反

2012年3月29日(木)

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 7月27日に開幕するロンドンオリンピックまであと4カ月を切りました。これからは、代表枠獲得に向けた予選や選手選考も佳境に入り、メディアがオリンピック関連ニュースを取り上げる頻度も上がってくるでしょう。メディアでの注目度が高まるにつれ、企業による協賛(スポンサーシップ)活動も本格化して行くことになります。

 今や、スポンサーシップはスポーツイベントにとって欠くことのできない大きな収入源になりました。「今や恒例、オリンピックのゲリラ広告(上)」でも書きましたが、赤字続きで“国を滅ぼす”とまで言われたオリンピックをドル箱のスポーツイベントに変えたのも、ピーター・ユベロス氏によって企業による協賛活動に革命がもたらされたためです。

 露出効果の高いスポーツイベントは、企業の協賛活動としてもうってつけで、例えば、北米市場における企業によるスポンサーシップ活動の約7割がスポーツを通じた協賛活動になっています。

北米スポンサーシップ市場に占めるスポーツの割合

 しかし、高い注目度は“諸刃の剣”にもなりえます。特に、近年は企業のCSR(企業の社会的責任)への意識の高まりを受け、スポーツ組織もCSRの文脈に協賛活動の軸足をシフトしつつあります。こうした中、協賛企業の不祥事や、不祥事と言えないまでも社会的に物議を醸すような製品・サービス、企業活動が逆に目立ってしまうという、思わぬ結果を招くことも散見されるようになりました。

 今回のコラムでは、物議を醸した協賛企業の活動を参考に、今後スポーツ組織や協賛企業のスポンサーシップ担当者に求められる意識の変化について考えてみようと思います。

コメント2件コメント/レビュー

20代から続けていた喫煙を何度かの禁煙の失敗を経て4年前に止めた50代のゴルファーです。リオでゴルフがオリンピック種目となるのを楽しみにしていますが、日本ではゴルフ雑誌にたばこの広告が巻頭にカラー見開きで堂々と載っていることに誰も違和感を感じないのだろうかと疑問でした。飲料にしてもJTは日本たばこの略称でしょうし、飲料メーカーとしてたばこと決別する気ならその名を捨てるなり、分社化するなりの決意が必要ですね。吸わないことを賛美するようなたばこの広告も、ニコチン中毒者から収益を上げたいが、社会が嫌煙化するのは避けたいというエゴが丸出しで醜く映ります。喫煙をやめた現在、吸う必要のないものを30年間吸わされ続けたという思いが強くあります。自分自身では抗しがたい脳内の生理現象を利用して他人を経済的に支配するのは、人道的とは言えない商売です。どうしても吸いたい人に対してのみ、医者の監視下で処方するという、どこかの国のような禁止措置が早く広まることを望みます。(2012/03/29)

「鈴木友也の「米国スポーツビジネス最前線」」のバックナンバー

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「たばこで2020年五輪東京招致が失敗する?」の著者

鈴木 友也

鈴木 友也(すずき・ともや)

トランスインサイト代表

ニューヨークに拠点を置くスポーツマーケティング会社、「トランスインサイト」代表。一橋大学法学部卒、アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)出身。スポーツ経営学修士。中央大学非常勤講師

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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20代から続けていた喫煙を何度かの禁煙の失敗を経て4年前に止めた50代のゴルファーです。リオでゴルフがオリンピック種目となるのを楽しみにしていますが、日本ではゴルフ雑誌にたばこの広告が巻頭にカラー見開きで堂々と載っていることに誰も違和感を感じないのだろうかと疑問でした。飲料にしてもJTは日本たばこの略称でしょうし、飲料メーカーとしてたばこと決別する気ならその名を捨てるなり、分社化するなりの決意が必要ですね。吸わないことを賛美するようなたばこの広告も、ニコチン中毒者から収益を上げたいが、社会が嫌煙化するのは避けたいというエゴが丸出しで醜く映ります。喫煙をやめた現在、吸う必要のないものを30年間吸わされ続けたという思いが強くあります。自分自身では抗しがたい脳内の生理現象を利用して他人を経済的に支配するのは、人道的とは言えない商売です。どうしても吸いたい人に対してのみ、医者の監視下で処方するという、どこかの国のような禁止措置が早く広まることを望みます。(2012/03/29)

タバコ広告の件はごもっとも。普通に生活していてこれだけ受動喫煙をさせられる国が現在の国際水準とずれているのは明らかで、そのような国で世界的イベントが開催されることは難しいのだと思う。健康(っぽいことをする)オタクの米国はさておいても、あれだけタバコと切っても切れないと思われていたフランスやイタリアでの禁煙が徹底するようになった今、日本はより喫煙に対して明確かつ厳しいルールを設けるべきだ。(2012/03/29)

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