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たばこで2020年五輪東京招致が失敗する?

CSRとスポンサーシップの利害相反

2012年3月29日(木)

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 7月27日に開幕するロンドンオリンピックまであと4カ月を切りました。これからは、代表枠獲得に向けた予選や選手選考も佳境に入り、メディアがオリンピック関連ニュースを取り上げる頻度も上がってくるでしょう。メディアでの注目度が高まるにつれ、企業による協賛(スポンサーシップ)活動も本格化して行くことになります。

 今や、スポンサーシップはスポーツイベントにとって欠くことのできない大きな収入源になりました。「今や恒例、オリンピックのゲリラ広告(上)」でも書きましたが、赤字続きで“国を滅ぼす”とまで言われたオリンピックをドル箱のスポーツイベントに変えたのも、ピーター・ユベロス氏によって企業による協賛活動に革命がもたらされたためです。

 露出効果の高いスポーツイベントは、企業の協賛活動としてもうってつけで、例えば、北米市場における企業によるスポンサーシップ活動の約7割がスポーツを通じた協賛活動になっています。

北米スポンサーシップ市場に占めるスポーツの割合

 しかし、高い注目度は“諸刃の剣”にもなりえます。特に、近年は企業のCSR(企業の社会的責任)への意識の高まりを受け、スポーツ組織もCSRの文脈に協賛活動の軸足をシフトしつつあります。こうした中、協賛企業の不祥事や、不祥事と言えないまでも社会的に物議を醸すような製品・サービス、企業活動が逆に目立ってしまうという、思わぬ結果を招くことも散見されるようになりました。

 今回のコラムでは、物議を醸した協賛企業の活動を参考に、今後スポーツ組織や協賛企業のスポンサーシップ担当者に求められる意識の変化について考えてみようと思います。

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「鈴木友也の「米国スポーツビジネス最前線」」のバックナンバー

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「たばこで2020年五輪東京招致が失敗する?」の著者

鈴木 友也

鈴木 友也(すずき・ともや)

トランスインサイト代表

ニューヨークに拠点を置くスポーツマーケティング会社、「トランスインサイト」代表。一橋大学法学部卒、アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)出身。スポーツ経営学修士。中央大学非常勤講師

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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