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採用予定のツールが突然打ち切り、計画が頓挫

2年がかりの計画はお蔵入りに

  • 津川 雅良

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2012年4月2日(月)

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 「会社つなぎ奮戦記」とは、EDI(電子データ交換)プロジェクトの顛末を指します。今回から読まれる方のために、これまでの経緯をまとめておきます。
 私は北海道で電設資材(電材)卸業を経営しています。電材とは、建設資機材の中で主に電気工事に用いる照明器具、盤、配線、配管などのことです。
 経営のかたわら、電材卸業者の団体である全日本電設資材業協同組合連合会(全日電材連)で、電材メーカーと卸、工事会社の3者をつなぐ一元的なEDIの推進に10年以上、取り組んでいます。見積依頼、注文、請求、決済といった3者間の事務処理にかかわるデータをうまく交換できれば、手間を大きく減らせるからです。
 2000年に全日電材連は、IT時代に対応しようと、情報化に関する委員会の設立に動き出しました。4月に準備委員会を開き、ITを研究するだけでは厳しい景況を乗り越えることはできないと判断。IT利用に加え、雇用開拓につながる新たなビジネスを模索することも含めた委員会として、5月から活動を開始しました。
 北海道地域の委員として参加していたところ、業界標準EDIを推進する団体の主査が委員会に来られ、ワーキンググループ(WG)への出席を求めました。なぜか北海道にいる私が参加するはめになり、そこからEDIとの付き合いが続いています。
 このWGは電設資材についてEDIを進める際のルールを策定するところでした。標準化を進めるには企業の大多数を占める中小企業の採用が不可欠、広範囲な採用のためには簡略版ツールの用意と無償提供が必要、と進言しました。
 すると「2001年から業界標準EDIの実証実験を始める、そこに参加し、実験で使うEDIツールが使い物になるかどうか判断してほしい」と言われました。2001年1月25日に全日電材連の理事会があり、実験参加を提案したところ、「よく分からんがやって見ろ」という理事の発言や副会長の仕切りのおかげで承認をもらえました。
 しかし肝心の計画がありません。「調査に1年、研究に1年、実施に1年」と丸3年で決着を付ける案を捻り出しました。

 理事会の承認を受ける1カ月ほど前、2000年末のことでした。私は自社の情報システムをメンテナンスしながら、当時の政府が発表していた「e-JAPAN」という報告書を読んでいました。

 弊社は年末年始にコンピューターのメンテナンスを実施します。サーバーの電源を再投入したり、端末を最適化したりしていきます。単調かつ時間がかかる仕事なので、ダウンロードしたままだったe-JAPAN戦略を読みながら時間をつぶそうとしたのです。

 私には理解しがたい高度な内容で頭が痛くなりました。もっと正直に言うと「こんなもの、だれも読まないだろう」と思ったものです。それでも自分なりに次の3点が骨子かとあたりを付けました。

  1. 超高速通信網と電子情報交換を主軸とした、国家レベルの基盤整備。
  2. 情報の公開と、国家による民間への技術提供。
  3. 従来型産業の縮小と、IT化による雇用の創造。
  4. パソコンに慣れたら、商売にしよう

 誰も読まないなら、民間からの逆提案もないだろう。であれば上記の骨子に合う、うまい絵を描けば、その通りに進められるかもしれない。

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