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再開にせよ撤廃にせよ、未来のため原子力技術の蓄積が不可欠

経済学者・齊籐誠さんに聞く~「原発事故」編【その3】

2012年5月7日(月)

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 2011年3月11日の東日本大震災から1年が過ぎた。震災そのものさることながら、津波による東北沿岸部の甚大なる被害、そして東京電力福島原子力発電所の事故による様々な被害が、解決の先行きを見えなくしている。昨年、震災直後の3月15日、日経ビジネスオンラインで対談をした齊藤先生は『原発危機の経済学』(日本評論社)を出版された。文系の学者、という立場、つまり原子力発電という理系分野においては素人の立場から、原発の仕組みをゼロから調べ上げ、今回の東京電力福島原子力発電所事故につながる日本の原発産業の構造問題をひもといていく。実に読み応えがある1冊。原発素人だった先生の調査活動をお伺いしながら、復興と原発事故、そして報道と学問について考えていく。今回は原発事故についての3回目です。

(構成:日経ビジネス編集)

「復興」編から読む
「原発事故」編1回目から読む
「原発事故」編2回目から読む

融資している銀行は原発の安全性をチェックしたことがあるのか

齊藤:『原発危機の経済学』の執筆過程で、原子力発電そのものがある種のブラックボックス化してしまっている、ということに思い至りました。つまり、この原発の建設や稼動に携わる外部の人間にとって、原発の中身は一切分からない。また関係する外部の人自身も、原発というブラックボックスの中身をのぞこうとしていなかったのです。

池上:この場合の「外部」とは例えばどんな立場の人たちですか?

齊藤 誠(さいとう・まこと)
一橋大学大学院経済学研究科教授1960年生まれ。83年京都大学経済学部卒業。92年マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程修了、Ph.D.取得。住友信託銀行調査部、ブリティッシュコロンビア大学経済学部などを経て、2001年4月から現職。2007年に日本経済学会・石川賞、2010年に全国銀行学術研究振興財団・財団賞受賞。主な著書に『原発危機の経済学』(日本評論社)『金融技術の考え方・使い方』(有斐閣、日経・経済図書文化賞)、『資産価格とマクロ経済』(日本経済新聞出版社、毎日新聞社エコノミスト賞)、『競争の作法』(ちくま新書)。
(写真:丸毛 透)

齊藤:事故を起こした原発の事業主体である東京電力には、日本のメガバンクが軒並み融資をしています。例えば、こうした銀行が原発の中身を、リスクマネジメントがどこまでしっかりしているかを、ちゃんとチェックしていなかった。

 なぜ、そんなことを考えるのかというと、実は私自身が、大学の教員になる前にしばらく銀行に勤めていた経験があるからです。銀行がお金を企業に貸す場合、いきなりお金を融資するわけではありません。その企業がメーカーで工場を建てるためにお金を貸してほしい、という場合、銀行側は事前の建設のプロセスから事業の内容について徹底的にリサーチを行い、事後でいうと工場が実際にできあがって稼動し始めたあとにも何度も現場に足を運び、融資に値する設備投資だったかどうかをチェックするのが当たり前なのです。

 銀行の仕事、というと経済学部や商学部を出た文系の人の仕事、というイメージがありますが、工場建設にまつわるお金の話だけを見ていればいい、というものではありません。

池上:ところが、きわめて専門性が高い原子力発電に関しては、東京電力に融資している銀行が、こうした「当たり前」の作業をやっていなかった、と。

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「再開にせよ撤廃にせよ、未来のため原子力技術の蓄積が不可欠」の著者

池上 彰

池上 彰(いけがみ・あきら)

ジャーナリスト

1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。報道局主幹を経て、2005年3月よりフリージャーナリストとして活躍中。2012年4月から東京工業大学で東工大生に「教養」を教えている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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