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最終回・巨大企業も最初は「逆転思考」から

ココイチ、加賀屋、スーパーホテルに学ぶ

2012年4月24日(火)

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 今回でこのコラム「逆転思考で勝つカイシャ」は最終回を迎える。

 昨年の10月11日にスタートし、これまで24社の「逆転思考」経営を紹介してきた。紹介した企業は多様である。小売業8社、流通・運送業2社、宿泊業5社、医療・介護業4社、教育業2社、理美容業1社、不動産業1社、レンタカー業1社であった。

 長い歴史を持つ企業もあれば、創業まもない企業もある。たとえ長い歴史を持っていたとしても、経営の舵を大きく切ったのはつい最近という企業もあった。広く全国に多店舗展開をしている企業は最後に紹介した「レンタス」だけで、あとは個店として経営しているか、特定の地域の中で多店舗展開している。

 おそらく多くの読者は、これまで紹介してきた企業を見て、「小さい企業だからできるのだろう」とか「地方の企業だからできるのではないか」と感じていると思う。確かに、あえて時代の大きな流れに乗らず、同業者と真逆に向くことはいかなる経営者にとっても、とてつもない決断がいる。特に従業員を多く雇用する企業でそのようなことを実行しようとすれば、大きなリスクを抱えることになり、どの経営者も「もしかしたら従業員を路頭に迷わせてしまうかもしれない」ということを気にするはずである。

仕方がなく「逆転思考」で新しい道へ

 社会の流れと真逆に進むのはもちろん大きな勇気がいる。これまで紹介してきた企業も、その多くはそれまでの厳しい経営状況を打開するために、仕方がなく「逆転思考」経営で新たな道を歩み始めたと言える。

 例えば、「タンメンしょうや」は売り上げが大きく落ち込み、従業員も離れていくという厳しい状況の中で、営業時間の短縮とメニューの絞り込みをやらざるを得なかった。それが結果として飲食店としてやらなければならないことを確実にできるようになり、最終的に売り上げを大きく伸ばすこととなった。

 マグロ廻船問屋の「西松」も、売上が大きく落ち込んでいく中で、生産量を重視するのではなく、品質重視の戦略に切り替えた。また、受注単位を小口化して、下請け業務からライセンス販売に切り替え、売り上げをV字回復することに成功した。

 酒店を経営する「ミッドナイトスギタニ」も店舗のある地域が歴史の流れの中で大きく変化し、多くの店舗がコンビニエンスストアかディスカウント店になっていく中、地域のニーズを読みながら経営を続けている。工場地帯でビジネスホテルを経営する「ホテルナンカイ倉敷」は、あえて大手チェーン店が行わないサービスを宿泊客に提供することで高い顧客満足を実現し、競合店が偵察するようになった。

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「最終回・巨大企業も最初は「逆転思考」から」の著者

内藤 耕

内藤 耕(ないとう・こう)

サービス産業革新推進機構代表理事

世界銀行グループ、独立行政法人産業技術総合研究所サービス工学研究センターを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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