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補償を超える「復興の鍵」

あれから1年、正しく怖がる放射能【番外編3】

2012年4月25日(水)

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 前回、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故の被災地で、電力会社からの補償金が必ずしも復興に直結せず、むしろ被災者の心身の健康を蝕むケースも珍しくない、という具体例をいくつかご紹介をしました。

 実際、あまり大手メディアでは目にしませんが、一口に被災地、被災者といっても本当にさまざまで、ひとくくりにはまったく言えないのを痛感します。

さまざまに立場の異なる被災者

 原発近郊に関して、大雑把に分類しても、以下の様な事情の違いがあります。

1 地震で家屋に被害が出た方。ただし津波被害には遭っていない
2 地震に加えて津波の被害にも遭った方
3 地震と津波に加えて、原発事故の被害にも遭った方
4 地震や津波の被害にはほとんど遭っていないが原発事故の被害に遭った方

 現地の方からは「同じ仮設住宅にいても、ほとんど民族が違う」という表現で伺いました。

 津波で何もかも流されてしまった方と、家は地震にも耐えて残っているけれど、原発から何キロ圏内なので強制避難で仮設に入っている人とでは、現状の認識も、物事の考えかたもぜんぜん違う。また、立場の違う人の間には微妙な緊張が走ったり、不協和音が響くこともある。むろん、個別のケースがメディアなどに載るべきではないと思いますが、例えば問題を解決しようというとき、国や県など自治体の担当者が、どの程度そういう実態を把握しているのか、疑問を呈する声も多々、耳にしています。

 例えば県庁所在地ですべてが判る、ということは、当然ながらありえません。各々の地元にはそこ特有の事情があり、さらにそこに上記のような立場の違いが重なり、問題はまったく単純ではない。

 ところがそれを、単純化しなければ行政レベルでは解決がつかないと思っている担当者などもいるという指摘を耳にしました。それでは本質的な解決には到底近づかないでしょう。立場の違いや対立関係も考慮しつつ、復興再建を果敢に進めてゆく必要があります。

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