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新社長が最初の100日間に入る前にすべき2つのこと

それらに思いを致すことが成功確率を高める

2012年5月21日(月)

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 また今年も、数多くの新社長誕生のニュースが聞かれる時期になった。株主総会を6月下旬に控え、ゴールデンウィーク前後に正式な社長交代の発表を行う企業が多いからだろう。毎年この時期になると、新たなトップの登場が相次ぐ。

 大企業の新社長就任という場合、最初の100日程度の期間が極めて重要になる。以前にも書いたことがあるが、米国の大統領就任の場合も、メディアとの蜜月が100日程度は続くと言われ、その間に何を打ち出し、どう世論の支持を勝ち取るか、ということが、その後の政権運営に大きく影響してくる。

 米国のフランクリン・D・ルーズベルト大統領の就任初期の仕事ぶりが、この点での好事例としてよく知られている。彼は、最初の100日間に、15本の重要法案を成立させ、10回の国民に向けた演説を行い、週に2回の記者会見と閣僚会議をこなし、海外の国家元首と会談を行い、1つの国際会議を主催したとされる。(関連記事:政策の細かな違いより「実行力」と「信任維持」

 売上高にして1兆円を超えるような規模の大企業の新トップにとっても、最初の100日の意味は大きい。何か事をなそうとするに当たって、社内外からの信頼を勝ち得て、その結果が出るまでの間、一種の時間的猶予を与えてもらえるかどうか、さらには、実行のために社内を一枚岩に仕立て上げられるかどうか。こういった点ではっきりと差がついてしまうのが、最初の100日間だからである。

社内向けにも「外経由」の情報が重要

 1兆円、あるいは数兆円といった規模の企業になると、社内のスタッフの中でも、新トップと直接に交流がある層はどうしても限られてしまう。そこで当然、多くの新社長は、社内の広い層に向けて、自分がこの会社をどこに導こうとするのかについて、メッセージを打ち出す。しかし、その人となりについてよく知らない社員からすると、就任メッセージを聞いただけでは、腹落ちしないのが普通だろう。せいぜい、「ああ、そんなものかな」という理屈のうえでの納得感が得られれば、上出来の方だ。

 こういう人たちからすると、逆にメディアが新社長を好意的に取り扱うかどうか、あるいは、資本市場からの受けが良いかどうか、といった「外経由」の情報の方が触れる頻度も多く、信用されがちだったりする。

 もちろん、こういった企業については、社会的影響力からメディアの注目も高く、資本市場も、新トップがどのようなメッセージを打ち出し、何を行おうとするのか、ということを注視している。

 ここをうまくしのげば、外からの好意的な初期評価が、ブーメランのように社内にも好影響を与えることになるわけだ。逆説的だが、「社内を動かして、何かを成し遂げる」ための第一関門は「社外からの初期エンドースメント獲得」にあるということにもなる。

コメント1件コメント/レビュー

東京電力の広瀬次期社長に向けたメッセージのようにすら読める記事でした。 (8)については実際の実施には30年以上の時間がかかるので、少なくともその最終形(着地点)だけでも明らかにしてロードマップを提示して欲しいものです。(2012/05/21)

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「新社長が最初の100日間に入る前にすべき2つのこと」の著者

御立 尚資

御立 尚資(みたち・たかし)

BCG シニア・アドバイザー

京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士。日本航空を経てボストン コンサルティング グループ(BCG)に入社。BCG日本代表、グローバル経営会議メンバー等を歴任。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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東京電力の広瀬次期社長に向けたメッセージのようにすら読める記事でした。 (8)については実際の実施には30年以上の時間がかかるので、少なくともその最終形(着地点)だけでも明らかにしてロードマップを提示して欲しいものです。(2012/05/21)

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