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学歴社会の米国、男性社会の日本

日米が直面する格差解消のジレンマ

2012年5月28日(月)

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 賃金の不平等は多くの先進国、とりわけ米国では大きな社会問題の一つになっている。米国では、賃金の不平等が1980年頃から急速に拡大した。同年時点で、男性大卒者の賃金の中央値は高卒者のおよそ1.1倍に過ぎなかったが、そこから急速に上昇し、2010年には1.6倍にも達している。ただ学歴間の賃金格差が進む一方、男女間の格差は大きく縮まった。男女の賃金の中央値を比較すると、80年頃までは女性は男性の60%の賃金しか得られていなかったが、女性の賃金はそこから急速に上昇し、2000年には男性の80%程度の賃金を得ているのである。

米国労働者の賃金格差

 グラフから明らかなように、80年以降、学歴間賃金格差と女性の相対賃金は極めて似た動きを見せている。しかし、この両者の変動が一つの要因によって引き起こされてきたものなのか、異なる要因がたまたま同時期に作用したのかは必ずしも明らかではない。賃金は、様々な社会・経済的な要因が複雑に絡み合うことで決まると考えられるためだ。社会科学者の間では長年、両者の一致は偶然だとする見方が有力とされていたが、近年の労働経済学の研究ではこうした見方を覆す動きがある。両者のつながりを理解する鍵は、80年代に急速に進展した生産工程におけるコンピュータ管理と自動化だ。

技術革新によるコンピュータ化が格差を縮小

 コンピュータは、製鉄、製紙、繊維といった様々な製造業種の生産現場に導入され、生産工程の管理に幅広く使われた。米労働統計局が94年に出版した報告書は、次のように述べている。

「自動化が進んだ製紙工場では、労働者の仕事は空調の効いた制御室で生産工程を見守ることである。かつてのように蒸し暑く、時には毒性のある物質に身を曝す危険を犯しながら機械を管理することはなくなり、仕事に伴う肉体的な苦痛は大きく減少した」

 コンピュータによる生産工程の自動化は、肉体的な重労働を機械が肩代わりするに留まらず、熟練した職人のような手作業も次第に引き受けるようになった。これに伴い、コンピュータを利用した生産工程管理業務の重要性が増し、身体的作業から知的作業へのシフトが進んでいったのである。

 こうした生産現場における変化が、賃金にどのような影響を与えるかを理解するため、労働者が仕事をする時に発揮する、能力の種類について考えてみよう。人間には多種多様な能力があるが、大雑把に身体能力と知的能力に分けられる。ここで言う身体能力が含むものは幅広く、体力、筋力 といった体を大きく動かす能力のみならず、手先の器用さのように細かい動きを伴う能力も含んでいる。

コメント5件コメント/レビュー

日本には、業務内容に関する労働契約がないのが普通で、労働者の責任範囲が曖昧です。組織が仕事を完遂するため、業務の内容を問わず貢献が求められ、労働時間は必然的に長くなってしまいます。後藤田正晴の「それは自分の仕事ではないと言うな」という言葉に代表されるように(決していいことは思いませんが)。
時間的な点で融通を利かせられる方が賃金が高くなるのは、今のような労働慣行では避けられないでしょう。定時出勤・退社時間の電車内と、早朝・深夜とでは乗客の男女比が全く異なることから、男女の賃金格差が米国のようにならないのはある意味当然だと思います。(2016/10/04 02:08)

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「学歴社会の米国、男性社会の日本」の著者

山口 慎太郎

山口 慎太郎(やまぐち・しんたろう)

カナダ・マクマスター大学准教授

1999年慶応義塾大学商学部卒業、2001年同大学大学院商学研究科修士課程修了。2006年米ウィスコンシン大学経済学博士(Ph.D)。専門は労働経済学。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

日本には、業務内容に関する労働契約がないのが普通で、労働者の責任範囲が曖昧です。組織が仕事を完遂するため、業務の内容を問わず貢献が求められ、労働時間は必然的に長くなってしまいます。後藤田正晴の「それは自分の仕事ではないと言うな」という言葉に代表されるように(決していいことは思いませんが)。
時間的な点で融通を利かせられる方が賃金が高くなるのは、今のような労働慣行では避けられないでしょう。定時出勤・退社時間の電車内と、早朝・深夜とでは乗客の男女比が全く異なることから、男女の賃金格差が米国のようにならないのはある意味当然だと思います。(2016/10/04 02:08)

日本の場合、一見知的能力中心の業務に見えても、都市を中心として通勤時間、業務上の拘束時間、業務外の交際時間、face to faceによる顔合わせ重視による移動時間が見かけ以上に身体能力(平たく言えば体力)偏重の業務になっているのではないか。かつ、日本的な理想的衣食住というのは、家事に費やす労力(もちろん女性が主な担い手)により支えられている。仕事と「日本的に文化的生活」を営むことと、上記のような体力を消耗する「知的業務」を両立させることは難しい。この記事自体が、日本的勤務形態がもたらす弊害についての分析、言及が少ないと感じた。(2012/05/29)

『古い。アメリカでもアファーマティブ・アクション自体が差別であるとの方向になっている。 』それもまた一面的なニュースだ。アメリカで逆差別問題が取りざたされているのは人種に関するアファーマティブ・アクションであり、それも反オバマ・キャンペーンの一環としてだ。女性に関するアファーマティブ・アクションでは、そもそも逆差別問題になるほど前進した事例が少ない。(2012/05/28)

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