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日本人に必要なのは、「分析力」と「職人技」

サービス業の生産性向上が賃金増のカギ

  • 遊喜 一洋

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2012年6月7日(木)

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 国際競争の激化や円高により、製造業を中心に生産・開発拠点の海外への移転(オフショアリング)が、これまで以上に多くの業種や高度な業務の間で広がっている。他方、企業業績や新卒採用人数でいうと、広義のサービス業の存在感が増している。サービス化が進む日本経済の雇用と賃金について考えてみたい。

 モノ作りの経済における重要性の低下は周知のとおり長期的な傾向だ。図1は1970年以降の付加価値ベースの産業構成の変化を表している。製造業など第二次産業のGDP(国内総生産)に占めるシェアは70年の43.1%から2010年には25.2%へ低下している。第一次産業のシェアは5.9%からわずか1.2%に落ち込んでいる。他方、卸売・小売、金融・保険・不動産以外のサービス業のシェアは25.1%から43.3%へ大きく上昇している。

図1:製造業など第二次産業のシェア低下が続く
出所:内閣府「国民経済計算」

 次に雇用面での変化を見てみよう。産業内に多様な職種が存在することから、産業ではなく職種構成のデータを用いる(図2)。モノづくりに直接携わる生産職(一次産業従事者や建設作業者を含む)のシェアが1970年の56%から2010年には33.5%へ大きく低下し、専門・技術職とサービス職(介護職員、警備員、飲食関係など)のシェアがそれぞれ5.8%と7.6%から15.8%と13.1%へ大きく上昇している。

図2:生産職のシェアは3分の1に低下した
出所:厚生労働省
*専門・技術職は労働力調査における「専門的・技術的職業従事者」、経営管理職は「管理的職業従事者」、事務・販売職は「事務従事者」と「販売従事者」の合計、生産職は「農林漁業作業者」、「製造・制作・機械運転及び建設作業者」、「運輸・通信従事者」、「採掘作業者」、「労務作業者」の合計、サービス職は「保安職業,サービス職業従事者」。

 細かい職種ごとの情報が得られる国勢調査によれば、オフショアリングの影響が懸念される技術者についても、内需の影響の強い土木・建築で近年シェアが大きく低下していることを除けば、依然として上昇傾向にある。

雇用変化の要因はIT化などの技術進歩

 このような変化は日本だけでなく先進国に共通したものだ。要因としてはオフショアリングの活発化、国内需要のモノからサービスへのシフト、高齢化に伴う需要のシフトなども挙げられるだろうが、本稿ではこれら同様に重要で、しかも影響が長期にわたると予想されるIT(情報技術)化などの技術進歩に注目する。

 依拠するのは米マサチューセッツ工科大学(MIT)のデビッド・オーター氏とフランク・レヴィ氏、米ハーバード大学のリチャード・マーネイン氏が2003年に発表した論文で提示したいわゆる「定型化仮説」だ。この仮説は、技術進歩による機械化、特にIT化のタスク・職への影響を考察したものである。

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