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「切るも地獄、切られるも地獄」 リストラは誰のためのものなのか?

「職務保障」の真の意味を再考せよ

2012年6月21日(木)

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 大企業がおなかを壊すと、中小企業は入院し、零細企業は死に至る――。

 何ともイヤな響きの例えではあるが、そんな言われ方をすることがあるそうだ。

 「これでまた、中小は悲鳴を上げることになる。大企業のリストラが始まると、ほぼ確実に下請けの納品価格は引き下げられる。ただでさえギリギリの状況なのに、これ以上どうすればいいと言うんでしょうかね」

 こう語る部長職の男性が勤める企業の従業員は、150人程度。2008年のリーマンショック以降、会社の売り上げは減少の一途をたどっている。納品価格は年々下がり、受注量も減った。かつてのような大口契約もままならない。

 それでも何とか社員たちの頑張りで、踏ん張ってきた。

 だが、ここに来て再び大企業に吹き荒れるリストラの嵐。そのことに対する危機感を募らせていたのだ。

日常化してきた印象さえ受ける企業のリストラ

 思い起こせば昨年の9月。富士フイルムホールディングスが100~200人のリストラに着手することや、住生活グループがグループ全体で新たに600人規模の早期退職希望者を募る予定であることが大々的に報じられた。

 今年に入ってからは、新年早々、NECが従業員1万人を削減すると発表し、4月にはソニーが年内にも数千人の従業員を削減する方針を固め、5月にはパナソニックが本社の従業員約7000人を今年度中に半減する方向で検討に入った。

 新聞を広げれば毎日のように、「人員削減」「早期退職」といった言葉が、目に入ってくる。しかも、リストラされる従業員の数が半端じゃない。

 つい数年前には、多くの人を驚がくさせ、不安にさせたリストラが、まるで日常の何ということのない出来事であるかのように報じられている印象さえ受ける。

 東京商工リサーチの調査によれば、希望退職と早期退職の募集企業は、今年4月と5月の2カ月間で急増しているそうだ。

 2012年1月以降、希望退職と早期退職を募集した主な上場企業は、具体的な募集内容が確認できたもので33社。その半数の17社が、この2カ月間に集中している。しかも、具体的な募集内容が公表されていないために現時点でここに含まれていないものの、大手電機メーカーを中心に大規模な人員削減計画が次々と予定されているという。

 また、現時点で明らかになっている個別企業で募集人数(募集人数が不明の場合は、応募人数をカウント)の中で、最も多かったのは、軽自動車の受託生産を手がける八千代工業の771人。次いで、液晶パネル製造装置大手のアルバックの700人、メガネスーパーの450人、太陽誘電の330人、ベスト電器の300人。募集または応募人数が100人以上の企業は10社だった。

 今後は大手電機メーカー以外の企業でも、デフレや消費低迷、株価下落の影響でリストラが加速する可能性があるとも指摘している。

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「「切るも地獄、切られるも地獄」 リストラは誰のためのものなのか?」の著者

河合 薫

河合 薫(かわい・かおる)

健康社会学者(Ph.D.)

東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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