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「本音は解雇の自由化?」 急浮上した“40歳定年”の波紋

企業と働く人の信頼関係を取り戻す「職務保障」の意義を再考しよう

2012年7月24日(火)

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* * *

 ついこの間まで、「65歳定年」が物議をかもしていたかと思いきや、今度は「40歳定年」説が飛び出し、賛否両論がわき起こっている。

 きっかけは、野田佳彦首相を議長とする政府の国家戦略会議のフロンティア分科会(座長:大西隆東京大学大学院工学系研究科教授)が今月上旬にまとめた「国家戦略会議フロンティア分科会の報告書(案)」に、「40歳定年」という提言が盛り込まれたことだった。

 「40歳で定年だなんて、子供なんか作れないよ」
 「残りの人生、どうやって生きていけと言うんだよ」
 「結局、企業は40代以上も非正規雇用にしたいんでしょ」

 提言内容がニュースとして報じられた途端、こうした不満や不信の声がネット上で飛び交った。

 実際には、決して「一律に40歳で定年として転職市場に放り出す」といった内容ではないのだが、ただでさえ先行きの見えない不安に襲われている時代だ。誰だって「40歳定年」という文言を見た瞬間にギョっとするだろうし、心配にもなる。

 「失業者であふれるんじゃないか」と、ついつい悲観的に過剰反応することだってあるかもしれない。内容の詳細がどうであれ、「40歳定年」という言葉が独り歩きしてしまったとしても仕方がない。

 そこで今回は、「40歳定年」について考えてみようと思う。

コメント97件コメント/レビュー

私はアメリカで働いていますが、アメリカではすでに、日本が提言しているような労働環境が出来ています。日本社会の問題は年齢と労働、また給与体系にが良きにつけ悪しきにつけ影響するということでしょう。アメリカ社会で働いて驚きもし、感心するのは、性別、年齢にかかわらず、職業と経験に応じて給与が決定するということです。 またいくつになっても学校に行きなおして、40代50台でも新しい職業に挑戦したり、新しくやり直すことが広く受け入れられていることです。なので20代でマネージャーで、収入が多い人もいれば、50代で新しくで学校に行きなおし、新しい職業に挑戦し、新入社員の給料しか手にしない人もいます。 どちらにも偏見もないし、当たり前のことなのです。もちろん、簡単なことではありません。 また専門職の集団しか以内社会というのは必ずしも、人々にとって暮らしやすい社会ではありません。 ただいつでも学びなおせるというは、本当にアメリカ社会の強みだと思います。 また個人の権利がもっと守られているので、会社に人生をかけなくても、そのことで仕事がしにくくないのもいいところです。また家族生活の重要性も日本より守られていますし。40代定年もいいけど、まず、働く人の権利が守られる社会でない限り、良い様に企業に使われてしまい、今以上に澄みにくい社会になるのではないかとそれが心配です。 (2012/10/10)

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「「本音は解雇の自由化?」 急浮上した“40歳定年”の波紋」の著者

河合 薫

河合 薫(かわい・かおる)

健康社会学者(Ph.D.)

東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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私はアメリカで働いていますが、アメリカではすでに、日本が提言しているような労働環境が出来ています。日本社会の問題は年齢と労働、また給与体系にが良きにつけ悪しきにつけ影響するということでしょう。アメリカ社会で働いて驚きもし、感心するのは、性別、年齢にかかわらず、職業と経験に応じて給与が決定するということです。 またいくつになっても学校に行きなおして、40代50台でも新しい職業に挑戦したり、新しくやり直すことが広く受け入れられていることです。なので20代でマネージャーで、収入が多い人もいれば、50代で新しくで学校に行きなおし、新しい職業に挑戦し、新入社員の給料しか手にしない人もいます。 どちらにも偏見もないし、当たり前のことなのです。もちろん、簡単なことではありません。 また専門職の集団しか以内社会というのは必ずしも、人々にとって暮らしやすい社会ではありません。 ただいつでも学びなおせるというは、本当にアメリカ社会の強みだと思います。 また個人の権利がもっと守られているので、会社に人生をかけなくても、そのことで仕事がしにくくないのもいいところです。また家族生活の重要性も日本より守られていますし。40代定年もいいけど、まず、働く人の権利が守られる社会でない限り、良い様に企業に使われてしまい、今以上に澄みにくい社会になるのではないかとそれが心配です。 (2012/10/10)

「人には向き不向きが有り技術者を経営者にする必要は無い」と言う意見があるが、一流の技術者は、最終的には自分で給料を決める経営者サイドに上り詰める事が多い現実を知るべきだ。ゲイツやジョブズ、ザッカーバークは、技術者上がりの経営者である。雇われで会社に食わせてもらっているような技術者の場合、せいぜい40歳までが限界であり、40歳を超えても雇われサラリーマンの域を出ないような技術者は、若手にポジションを譲ったほうが本来効率的なのである。会社がそれをやらずに古い技術者をも雇用し続けるのは、解雇するのに多大な費用がかかるからであり、必要だから雇用しているわけではない事も考えてみるべきだ。自分は給料以上の仕事をしていると言う自負があるならば、なおさら自分で自分の給料を決められる立場を目指すべきであり、技術者だから経営サイドの事は関係無いと言う考え方は、浅墓で甘えているとしか言いようがない。(2012/08/18)

ILO111条項を批准していないから起きる問題だね。定年制なんて本来は差別だと知るべきだ。(2012/08/01)

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