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「限界の外」にモノ作り復権のヒントがある

内にこもらず、組織に揺らぎを起こそう

  • 常盤 文克

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2012年8月1日(水)

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 日本の電機業界が、かつてないほどの苦境に陥っています。優良企業の代表選手だったパナソニックやソニー、シャープといった家電大手は巨額の赤字を計上し、半導体大手のエルピーダメモリは経営破綻に追い込まれました。ルネサス・エレクトロニクスも経営再建を迫られています。

 これらの原因として経営トップが指摘するのは、想定以上の円高や原料高、原油高、東日本大震災、タイの大洪水、ユーロ危機など、様々な外的要因です。この説明が私には何となく「言い訳」のように聞こえてなりません。結局のところ、経営不振の理由を外部に押しつけているように感じるからです。

原因を「外」に押しつけていては立ち直れない

 この不振は、外的要因ばかりではありません。風向きの変化を察知して先手を打てなかったという意味では、経営の戦略や判断に甘さがあったと言えます。不振の原因を外にばかり求めて言い訳するのではなく、まず内なる原因を認識、解明して新たな手を打たねば、立ち直ることは難しいでしょう。

 これを契機に、モノ作りのあり方や構造を全面的に見直そうという動きが出ています。こうした議論そのものは以前からありましたが、既に足元に火が着くどころか燃え始めてしまった今、待ったなしの状況にあります。

 それでは、日本企業はどう手を打つべきでしょうか。今は新興国のみならず、先進国でもサムスン電子やLG電子、現代自動車などの韓国勢に加えて、中国メーカーが勢力を広げてきています。

 こうした元気がいい企業と真正面から戦うべきかといえば、決してそうは思いません。市場を攻めるスピードでは既に彼らが先を行っており、他社のやることをまねて後を追いかけていたのでは、勝てるはずがありません。また、コスト削減と生産効率の向上ばかりを追っていては、行き着く先は価格競争になってしまいます。ここでも彼らに負けてしまうでしょう。

コメント2件コメント/レビュー

で、「具体的な施策は読者の想像にお任せします」ってことですね。(2012/08/16)

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

で、「具体的な施策は読者の想像にお任せします」ってことですね。(2012/08/16)

ドイツで開催される、とある見本市。世界各国から5000社弱集まりますが、そこに参加する台湾企業は500社弱。一方、日本企業は20社足らず。ちなみに、韓国は100社強。中国と組んでいる台湾企業が多いかと思いますが、それにしても、台湾企業が元気がいいというの、頷けます。(2012/08/01)

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