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本気の学力アップ政策が経済成長を押し上げる

全体の基礎学力を高めつつ、優秀な人間はさらに伸ばす政策を

2012年9月11日(火)

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 今年4月のエコノミスト誌に、日本にとってショッキングな記事(“A game of leapfrog”)が掲載された。国際通貨基金(IMF)の分析によれば、日本の1人当たり国内総生産額が2017年、香港、シンガポール、台湾、そして韓国すべてに追い抜かれるというのである。

 生産年齢人口も減少に向かう中、日本政府や経済界は、成長戦略に現在、頭を悩ませている。一国の経済成長を決める要因の特定は、経済学者にとっても難しい課題だ。特に長年議論になっているのは、国民の持つ基礎学力がその国の経済成長に影響を与えるのか否かについてである。

 国富の観点から学力向上を語ることに拒否反応を示す読者も多いであろう。しかしながら経済成長率の下落が雇用悪化に直結することは、マクロ経済学の「オークンの法則」として広く知られている。どのような価値基準においても、雇用機会のない国は不幸といえよう。

成長戦略の一環としての教育政策とは

 また日本においては1000兆円もの公的債務を返済しつつ、一方で社会保障制度を維持する必要があるが、国内総生産が減少するなかにあっては、それはもはや不可能といえる。成長戦略の一環としての教育政策の立案は、社会の安定のためにも必要であろう。

 これまで教育水準は国際比較可能な形で数値化しにくいと考えられてきたため、ほとんどの研究者は、学力のレベルの代わりとなるデータとして「就学年数」を用いてきた。しかし長く勉強したからといって必ず学力が上がるわけではなく、この代用変数を用いて教育水準の成長への影響を分析することには限界があるといえる。

この限界を打ち破ったのが米スタンフォード大学のエリック・ハニュシェク教授と独ミュンヘン大学のルドガー・ウースマン教授による研究である。彼らが目をつけたのは、過去約40年の間に行われた、高校生対象の国際的学力調査(計12種類)であった。それには近年話題の国際的学習到達度調査(PISA)も含まれる。PISAは2000年から始まり3年ごとに行われる大規模調査で、2009年度は日本を含む世界65か国45万人が参加した。

 ハニュシェク教授らはこれら調査における生徒の点数をもとに、各国の高校生の認知的能力(cognitive skill)、簡単に言えば基礎学力の水準を国際比較可能な形で指標化した。そして彼らは学力の高さが経済成長率に正の効果をもたらすことを発見し、今年経済成長論の専門誌であるJournal of Economic Growth 誌に論文”Do better schools lead to more growth? Cognitive skills, economic outcomes, and causation”を発表した。

コメント4件コメント/レビュー

日本の国際競争力が他国に追い抜かれ続けているのは、教育の問題よりも受け入れる企業の側の問題。すなわち正社員の採用を抑制し続けているにも関わらず、教育が依然としてOJT中心なままなことから、正社員と非正社員の教育格差も大きいままで、非正社員が教育すべき層から抜け落ちていることから、いくら一部の正社員が頑張っても全体の平均点を下げてしまうことに大きな原因があると考えます。社会保険料の関係ですぐに正社員比率を増やすことは難しいとしても、せめて教育の機会位は平等にすべき。社会保険料対策のために派遣社員で人員不足を補うなど、社会全体が小手先のテクニックに縛られている限り、競争力の低下は今後も続く悪い予感がしてなりません。(2012/09/11)

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「本気の学力アップ政策が経済成長を押し上げる」の著者

平口 良司

平口 良司(ひらぐち・りょうじ)

千葉大学法政経学部准教授

2000年東京大学経済学部卒業。2008年米スタンフォード大学経済学博士(Ph.D)。立命館大学経済学部准教授を経て2013年10月から現職。キャノングローバル戦略研究所主任研究員。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

日本の国際競争力が他国に追い抜かれ続けているのは、教育の問題よりも受け入れる企業の側の問題。すなわち正社員の採用を抑制し続けているにも関わらず、教育が依然としてOJT中心なままなことから、正社員と非正社員の教育格差も大きいままで、非正社員が教育すべき層から抜け落ちていることから、いくら一部の正社員が頑張っても全体の平均点を下げてしまうことに大きな原因があると考えます。社会保険料の関係ですぐに正社員比率を増やすことは難しいとしても、せめて教育の機会位は平等にすべき。社会保険料対策のために派遣社員で人員不足を補うなど、社会全体が小手先のテクニックに縛られている限り、競争力の低下は今後も続く悪い予感がしてなりません。(2012/09/11)

おそらくどちらでもよいを選択した方は、「そんなの当たり前だろ」なのだろうが、この記事のポイントは「低位と高位」双方とも向上させることが重要という点である。私自身、教育に携わっているが、中位層の学力低下が著しい。「試行錯誤、自ら考える」ことを嫌がり、「結論の丸暗記」に終始している。これでは社会の役に立たない。以前この日経ビジネスでも紹介されたが、GLS予備校の取り組み(学習の作法の習得)をもっと認知し、教育現場に導入すべきである。かく言う私は、現在GLS予備校の原田校長とともに「学習の作法」を普及させる会を発足させ活動中である。現在のような「教授法や教科指導内容」だけにこだわった教育政策では、効果はない。学ぶ側の「学び方」「知識の習得の仕方」が効果的なものでないと結果は出ないのは、それなりのビジネス経験をお持ちの方であれば、十分御理解いただけるところだと思う。(2012/09/11)

 今まで日本では無視されがちだった、教育水準を高くすることが、本人の為だけでなく、社会全体の為になるということが、実証されたことは今後の日本を考える上で重要だと思った。特に、諸外国に比べ(給付型)奨学金が少なく、教育ローンでしかない貸与型奨学金に重きが置かれている現状を見直すきっかけとなって欲しい。 「本人の生涯収入の向上につながるのだから、高等教育は受益者負担とする」という、新自由主義の人々の反応が知りたいと思う。 もっとも、既存の教育で良いのか、「社会に役立つ教育」とは何かという議論も不可欠だと思う。(2012/09/11)

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