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何事も「人」が主役、相手の理解と賛同が不可欠

10年を超えるEDI推進から学んだこと

  • 津川 雅良

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2012年9月11日(火)

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 北海道で電材(電設資材)卸業を営むかたわら、卸と電材メーカー、工事会社をつなぐEDI(電子データ交換)の推進に10年以上取り組んできました。見積依頼、注文、請求、決済の情報を交換できれば事務処理の手間を減らせます。電材とは電気工事に用いる照明器具、盤、配線、配管などです。
 2001年から業界標準EDIの実証実験に参加し、電材業界のEDIに使う専用パソコンの仕様を決めたところ、「実証実験で使ったEDIツールは廃止」と突然通告され、計画は頓挫しました。
 再挑戦するにあたり、EDIの効果を分析してみました。経営者になる前、コンピューター販売会社でシステムズエンジニア(SE)をしていた経緯があり、業務分析をしたくなったのです。ところが失敗し、計画作りが1年近く停滞しました。
 EDIは経営者や現場の担当者にどういうメリットを与えるのか。大企業中企業小企業の場合どうか。メーカー、卸、工事会社、建設会社によってどうか。こうした分析が曖昧でした。あれこれ考え、SEをしたときの経験から一つの結論に達しました。
 「EDIを水面下に忍ばせて可能な限り認識させない」。

A社担当者:「初めまして」

B社担当者:「見積り見本を送りたいので、御社の企業コードを教えてください」

A社担当者:「弊社の企業コードは○○です。お手数ですが登録願います」

B社担当者:「データ交換に必要なキー情報の交換もお願いします」

A社担当者:「はい。送信される見積り見本はいくつありますか」

B社担当者:「5種類です。見積り依頼を5回送ってください」

A社担当者:「・・・・」

 かつてEDI(電子データ交換)について聞き取り調査をした際、EDIを提唱している団体や担当者を複数訪問しました。どちらにおじゃましても、「テーマは標準化と共通化」というお話がありました。なにやら、ほとんど同じ商品を扱っている「元祖」や「本家」を回っているような気持ちになりました。

 聞き取り調査の訪問時に頂戴した資料を見ると「EDIはファクシミリなど既存の情報交換との置き換えを目指す」「手書きとITの混在が業務効率に多大な悪影響を与える」などと書いてあります。

 ファクシミリを止め、手書き伝票を止め、コンピューターによるEDIに一本化すればよいと言わんばかりでした。そうした記述を読みながら思い浮かんだのが冒頭のやりとりでした。

 「既存の情報交換」とあっさり書いてありますが、企業の日常業務における情報交換と言ったら色々あります。ところが、EDIの主催者が提唱する見積りや受発注の処理は、日常業務のごく一部にしか対応していません。

 例えば受発注に関する業務だけでも、情報交換は4通りほどあります。

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