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選挙公約に一切ない「尖閣」

歴史に学んで変化の風を読む(番外編)

2012年10月11日(木)

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 9月の末のことでした。作家の村上春樹氏が尖閣問題に関連して新聞に寄稿しているのを目にしたのですが、その寄稿を紹介する文章の中で「小説家の立場から領土問題に発言する例は少ない・・・」といった表現を目にし、思わず違和感を持ちました。

 だってそうじゃないですか。今回の一連の騒動、きっかけを作ったのは明らかに、元小説家の地方自治体首長があげた花火がきっかけだったわけですから。

改めて今回の尖閣騒動を省みる

 尖閣諸島を巡って日本、米国、中華人民共和国、中華民国(台湾)の間に微妙な緊張関係が生まれたのは1968年、石油など膨大な地下資源が発見されてから、とりわけ71年以降、大陸台湾の両チャイナが尖閣領有に主張を転じて以降のことですが、その意味ではこの40年来、断続的に問題に焦点が当たったもので、現地ではさまざまの小競り合いがコンスタントに続いていたものでもありました。

 それが今回のような騒動に発展したのは、今年(2012年)4月16日、アメリカの財団を訪れていた石原慎太郎氏が「東京都が尖閣諸島の3島を購入する方針を固めた」と発表したことに端を発するものと思います。

 石原慎太郎という人は(その質や評価は分かれるとしても)間違いなく長年小説などを書いてきた人物と思います。村上春樹氏の新聞投稿を「小説家として珍しく領土問題への発言したもの」といった表現に奇異の念を持ったのは、今般の騒ぎの大本を作ったのもほかならず小説家(元小説家かもしれませんが)の石原氏じゃないか、という認識が強くあったからにほかなりません。

 ここでそもそも、一東京都民として思うのですが、いったい全体「東京都」という地方自治体が、どういう都民への政策的価値還元を掲げて「尖閣諸島を購入」できるのか、いまもって一切理解することが出来ません。

 選挙で票を集めて知事になれば、個人の考えもなにもかも、全部「都の施政方針」に転化できる・・・?・・・なんて訳がありません。クビ長の公私混同なぞというものは、もっとも厳しく戒められねばならないもの。何かキャラが立ってしまうと、そういう勇み足を問わずにニュースソースに読み替えてしまうという傾向が今日の日本社会に見られますが、正直まったく感心しません。

 石原氏が長年、尖閣の問題に関わってきた、それは事実と思います。時には代議士として、また議員を辞職して無役の一個人として、思いをもってことにあたってきたであろうことは察しがつきます。

コメント9件コメント/レビュー

「どういう都民への政策的価値還元」都民の保養場とか都民の漁場^^「今般の騒ぎの大本・・・石原氏」その騒ぎの更に元はあちら。相手が大騒ぎをしたからといってこちらに原因を求める必要はありません。西沙や南沙で何が起きたかはご存知ですよね。根拠が無くても力で奪おうとするのはあちらの常套手段。今の日本との力関係ではベトナムやフィリピンとは同様にできませんから、あんな騒ぎも起こして「領土問題」が存在することを世界にアピールしているのかと。日本に経済的なダメージも与えられますし、一石二鳥です。公約に無いことだから反対ならば、今の民主党の政策にも反対されていますか?原発0とか消費税とか何処にも書いてありませんでした。でもそれで突発事態に対応できますか?都知事のディーゼルパティキュレート対策も公約には無かったはずです。やっちゃいけないことでしたか?あれも結果、国を動かしました。公約に尖閣は買わないと書いてあったのなら問題ですが。それと、先生とは思えない計算をされていますね。石原氏のその政策を支持している人を募金件数とするのはナンセンスでしょう。東北の震災を心配した人は日本に募金件数分しか居ないことにもなります。募金をしなければ心配してない人になるのですもの。なんせ「明確な支持」をしてませんから。そんなことを根拠に「民主主義の原則に照らして」はいけませんぞ。(2012/10/11)

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「どういう都民への政策的価値還元」都民の保養場とか都民の漁場^^「今般の騒ぎの大本・・・石原氏」その騒ぎの更に元はあちら。相手が大騒ぎをしたからといってこちらに原因を求める必要はありません。西沙や南沙で何が起きたかはご存知ですよね。根拠が無くても力で奪おうとするのはあちらの常套手段。今の日本との力関係ではベトナムやフィリピンとは同様にできませんから、あんな騒ぎも起こして「領土問題」が存在することを世界にアピールしているのかと。日本に経済的なダメージも与えられますし、一石二鳥です。公約に無いことだから反対ならば、今の民主党の政策にも反対されていますか?原発0とか消費税とか何処にも書いてありませんでした。でもそれで突発事態に対応できますか?都知事のディーゼルパティキュレート対策も公約には無かったはずです。やっちゃいけないことでしたか?あれも結果、国を動かしました。公約に尖閣は買わないと書いてあったのなら問題ですが。それと、先生とは思えない計算をされていますね。石原氏のその政策を支持している人を募金件数とするのはナンセンスでしょう。東北の震災を心配した人は日本に募金件数分しか居ないことにもなります。募金をしなければ心配してない人になるのですもの。なんせ「明確な支持」をしてませんから。そんなことを根拠に「民主主義の原則に照らして」はいけませんぞ。(2012/10/11)

東京とは単なる一地方公共団体ではありません。日本国の首都です。そして、太平洋上の離島を維持管理しています。日本国の首都であり離島管理のノウハウを持っている東京都が、維持管理上の危機に瀕している離島に対して助け船を出すことのどこがおかしいのでしょうか?東京都の行政は東京都のことだけを考えてればいいんですか?▼筆者の論でいくなら、東北の復興支援や原発事故の際の応援なども、公約に書いていないことですし、東京都の行政に関することでもないですので、一切やる必要がないこととなりますよ。▼ちなみに私は東京都民ではありませんが、件の募金に参加してます。そのため募金件数と選挙での得票率を比較することは、そもそも母集団がことなるのでナンセンスです。比較すべきは募金の件数ではなく、募金額です。他の募金で同程度の額が集まったものはどのようなものであり、それと比べて件の募金はどういった類のものなのかといったことを論じるのであればわかりますが。(2012/10/11)

「外交と軍事は政府交代しようとも継続性を保つ」のが安全保障の基本です。従って、尖閣マニフェストなど必要ありません。(2012/10/11)

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