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選挙公約に一切ない「尖閣」

歴史に学んで変化の風を読む(番外編)

2012年10月11日(木)

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 9月の末のことでした。作家の村上春樹氏が尖閣問題に関連して新聞に寄稿しているのを目にしたのですが、その寄稿を紹介する文章の中で「小説家の立場から領土問題に発言する例は少ない・・・」といった表現を目にし、思わず違和感を持ちました。

 だってそうじゃないですか。今回の一連の騒動、きっかけを作ったのは明らかに、元小説家の地方自治体首長があげた花火がきっかけだったわけですから。

改めて今回の尖閣騒動を省みる

 尖閣諸島を巡って日本、米国、中華人民共和国、中華民国(台湾)の間に微妙な緊張関係が生まれたのは1968年、石油など膨大な地下資源が発見されてから、とりわけ71年以降、大陸台湾の両チャイナが尖閣領有に主張を転じて以降のことですが、その意味ではこの40年来、断続的に問題に焦点が当たったもので、現地ではさまざまの小競り合いがコンスタントに続いていたものでもありました。

 それが今回のような騒動に発展したのは、今年(2012年)4月16日、アメリカの財団を訪れていた石原慎太郎氏が「東京都が尖閣諸島の3島を購入する方針を固めた」と発表したことに端を発するものと思います。

 石原慎太郎という人は(その質や評価は分かれるとしても)間違いなく長年小説などを書いてきた人物と思います。村上春樹氏の新聞投稿を「小説家として珍しく領土問題への発言したもの」といった表現に奇異の念を持ったのは、今般の騒ぎの大本を作ったのもほかならず小説家(元小説家かもしれませんが)の石原氏じゃないか、という認識が強くあったからにほかなりません。

 ここでそもそも、一東京都民として思うのですが、いったい全体「東京都」という地方自治体が、どういう都民への政策的価値還元を掲げて「尖閣諸島を購入」できるのか、いまもって一切理解することが出来ません。

 選挙で票を集めて知事になれば、個人の考えもなにもかも、全部「都の施政方針」に転化できる・・・?・・・なんて訳がありません。クビ長の公私混同なぞというものは、もっとも厳しく戒められねばならないもの。何かキャラが立ってしまうと、そういう勇み足を問わずにニュースソースに読み替えてしまうという傾向が今日の日本社会に見られますが、正直まったく感心しません。

 石原氏が長年、尖閣の問題に関わってきた、それは事実と思います。時には代議士として、また議員を辞職して無役の一個人として、思いをもってことにあたってきたであろうことは察しがつきます。

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