「どういう都民への政策的価値還元」都民の保養場とか都民の漁場^^「今般の騒ぎの大本・・・石原氏」その騒ぎの更に元はあちら。相手が大騒ぎをしたからといってこちらに原因を求める必要はありません。西沙や南沙で何が起きたかはご存知ですよね。根拠が無くても力で奪おうとするのはあちらの常套手段。今の日本との力関係ではベトナムやフィリピンとは同様にできませんから、あんな騒ぎも起こして「領土問題」が存在することを世界にアピールしているのかと。日本に経済的なダメージも与えられますし、一石二鳥です。公約に無いことだから反対ならば、今の民主党の政策にも反対されていますか？原発０とか消費税とか何処にも書いてありませんでした。でもそれで突発事態に対応できますか？都知事のディーゼルパティキュレート対策も公約には無かったはずです。やっちゃいけないことでしたか？あれも結果、国を動かしました。公約に尖閣は買わないと書いてあったのなら問題ですが。それと、先生とは思えない計算をされていますね。石原氏のその政策を支持している人を募金件数とするのはナンセンスでしょう。東北の震災を心配した人は日本に募金件数分しか居ないことにもなります。募金をしなければ心配してない人になるのですもの。なんせ「明確な支持」をしてませんから。そんなことを根拠に「民主主義の原則に照らして」はいけませんぞ。(2012/10/11)

東京とは単なる一地方公共団体ではありません。日本国の首都です。そして、太平洋上の離島を維持管理しています。日本国の首都であり離島管理のノウハウを持っている東京都が、維持管理上の危機に瀕している離島に対して助け船を出すことのどこがおかしいのでしょうか？東京都の行政は東京都のことだけを考えてればいいんですか？▼筆者の論でいくなら、東北の復興支援や原発事故の際の応援なども、公約に書いていないことですし、東京都の行政に関することでもないですので、一切やる必要がないこととなりますよ。▼ちなみに私は東京都民ではありませんが、件の募金に参加してます。そのため募金件数と選挙での得票率を比較することは、そもそも母集団がことなるのでナンセンスです。比較すべきは募金の件数ではなく、募金額です。他の募金で同程度の額が集まったものはどのようなものであり、それと比べて件の募金はどういった類のものなのかといったことを論じるのであればわかりますが。(2012/10/11)

「外交と軍事は政府交代しようとも継続性を保つ」のが安全保障の基本です。従って、尖閣マニフェストなど必要ありません。(2012/10/11)