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次世代ジャーナリズムの担い手は誰?

インターネット時代のメディア産業と広告の経済学

2012年10月24日(水)

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 情報通信技術の急速な発展の中で、果たして新聞社は生き残ることができるのだろうか。これはかなり深刻な問題だ。

 というのも近年、新聞・雑誌・放送業界では広告収入が激減しており、恐らくその影響で人員や編集・製作費用の削減が続いているからだ。存続が危惧されている媒体も増えている。例えば、米国の連邦通信委員会が2011年に報告したところでは、2005年から2009年のわずか5年間で新聞の広告収入(オンラインを含む)は47%も落ち込み、スタッフも2006年から25%以上も削減されている。日本新聞協会によると、日本の新聞の広告収入についても、ほぼ同じである。

 日本経済新聞電子版は2012年8月、電子版会員150万人になったと発表した。有料会員はうち22万人だという。こうした「電子版の有料会員の増加」という良いニュースがある一方で、紙面の購読者数は減少傾向にあり、全般的に見て新聞業界の経営は厳しくなってきたと思われる。

 このような傾向自体は、インターネットや携帯メディア発展による当然の帰結と考えれば、特段驚くに値しないかもしれない。問題は、つぶれるまではいかなくても、経営上の都合でこれらのメディアコンテンツの担い手であるプロの記者や編集者が少なくなることだ。結果としてジャーナリズムの質や量の低下を招き、社会的な価値の毀損が生じることが懸念される。

 本稿では、インターネットが広告に及ぼした効果とメディアのビジネスモデルについて経済学的に論じ、上述のデータに関連する広告価値の傾向についてひも解いていく。その上でインターネットがジャーナリズムに与える影響について考える。まずはメディアのビジネスモデルについておさらいしてみよう。

広告が受ける「ネットワーク効果」

 広告の目的は、メディアの利用者に企業やその商品の情報を伝えて利用者に購買を促すことであり、広告の価値はどれだけの多くの人に意図した行動を取ってもらえるかで決まる。

原理1:広告の価値はその内容を認知する人の数が増えると増大する。

 一度に多くの人に配信することが可能な新聞やテレビなどのマスメディアが高い広告価値を作り出していること、また新聞の全面広告や人気番組のテレビ広告が比較的高い価値を持つことも、この原理に基づく。新聞が発行部数を、テレビ局が視聴率を気にするのも当然である。利用者の数に応じて広告の価値が変わることを、経済学では広告が利用者から「ネットワーク効果」を受けているという。

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