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テレビ・バラエティと国政・外交の言語格差

「人気者の放言」で済まないレベルでリスクを冒すな

2012年10月25日(木)

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 今回は、この連載で初めて、編集部から「ダメだし」がありました。橋下徹大阪市長に関連して佐野眞一氏と取材班が週刊朝日に掲載した記事について筋道を通した内容を準備したのですが、状況に配慮して・・・ということでした。

 編集部にも余計な負担をかけたくありませんので、それならということで、そこで問題になるであろう一切と関係がない、しかし本稿で伝えたいと思った本質のみ、端的に記してみたいと思います。

大勢では問題にされていない本質的な問題

 私はタレント的な振る舞いをする政治家の発言に危惧の感を抱くことが少なくありません。理由は、例えば政策あるいは公約でもよいのですが、耳あたりのよさそうなそうした言葉にどれほどの実現可能性「フィージビリティ」があるか定かでない、あるいはおよそ正体不明で、実現性が極めて低いと思われるケースがあるからです。

 先週の週刊朝日、佐野さんの記事で、大勢では殆ど問題にされていないと思いますが

「テレビや講演会などでの言いたい放題の妄言を挙げていったらきりがない。能や狂言が好きな人間は変質者、いまの日本の政治で一番必要なのは独裁・・・・・・。橋下の言動は、すべからくテレビ視聴者を相手にしたポピュリズムでできている。」

という記載があります。かつて一定期間、テレビ番組制作に関わってきた一人として、この一言に大きく感じるところがありました。

 私の大まかな理解ですが、昨今取りざたされるような「維新」という表現の原点はマッキンゼー出身の経営コンサルタント、大前研一さんの著書『平成維新』ならびに政策提言集団『平成維新の会』に直接のルーツがあると認識しています。橋下氏は大前氏に私淑し、大前氏の許可を得て「維新」の語を使い始めたとも読みました。また現在の「維新」まわりでは、やはりマッキンゼー出身の上山信一さんがブレーンをしておられると思います。

 経営コンサルタントという職分は、決して経営主体ではなく、経営上の問題を解決する支援を行うものです。責任を負う主体ではない。これは弁護士という職分とも少し重なるところがあるかもしれません。主体はあくまで依頼者で、その弁護業務を行うわけですから。

 佐野眞一+週刊朝日編集部の記事の、ほかのあらゆる部分については、ここでは別論としましょう。上に引用した「テレビ視聴者を相手にしたポピュリズム」という部分、私はこれを「クライアント獲得のセールストーク」としての「ビッグマウス(大口)」と理解すると、物事が見えやすい気がするのです。

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