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避難が被災地児童の成績に与える影響は?

中には「移動」がプラス影響したケースも

2012年11月2日(金)

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 東日本大震災の被害や原発事故の結果、住み慣れた故郷を後にして他地域に避難することを余儀なくされている児童・生徒が今でも多数いる。例えば福島県の場合、2012年4月の小学校在籍者数は約11万3千人が見込まれていたが、約1万人が2012年9月までに県内外の学校に転校している。

 震災の被害や原発事故からの精神的なショックに加えて、慣れない学校に転校することを余儀なくされた児童・生徒の負担は、想像するに余りある。さらに心配なのは、避難に伴う転校が、今後の学業成績にどのような影響を与えるかであろう。

 この疑問に答える米国での研究が、米ダートマス大学のブルース・サセルドーテ教授によるものである。彼は、ルイジアナ州の生徒の成績推移を、災害の影響という切り口から分析した。同州は、2005年8月と9月に米ニューオーリンズを襲ったハリケーン・カトリーナとハリケーン・リタの影響で、避難を余儀なくされた生徒を含んでいるからだ。

 論文の中の主な分析は、2004年あるいは2005年に4年生だった生徒約6万人の数学と英語の成績を、2006-2009年の毎年にわたって追跡したものである。そして、ハリケーン・カトリーナやハリケーン・リタで避難を余儀なくされた生徒の成績が、同一学年のほかのルイジアナ州の成績の変化とどのように異なっていたかを調べた。

1年以内の短期では偏差値が1から2下がる

 分析の結果、2つのハリケーンが襲った翌年3月の成績は、前年あるいはさらにその前の年3月の成績に比べると、偏差値にして、1から2下がっていたことが明らかになった。この避難直後の短期的な成績の下落は、ハリケーン・カトリーナで避難した生徒にもハリケーン・リタで避難した生徒にも共通するものであった。

 また、もともと成績が上位1/2に入っていたグループでも下位1/2に入っていたグループでも同様に短期的な成績の下落が見られた。被災したショックや新しい環境への適応の困難を考えると、この成績の下落は予想されたことであるといえる。

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「避難が被災地児童の成績に与える影響は?」の著者

川口 大司

川口 大司(かわぐち・だいじ)

一橋大学経済学研究科教授

1994年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。96年、一橋大学経済学研究科修士課程修了、2002年、米ミシガン州立大学経済学博士(Ph.D.)。2013年から現職。専門は労働経済学、応用計量経済学。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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