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母親が働くと、子どもの学力にマイナスなのか?

格差解消には、「背中を見せる」ことがまず大事

  • 田中 隆一

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2012年12月3日(月)

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 2012年10月23日、世界経済フォーラムが「世界男女格差報告(グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート)」を発表した。この報告書では、「経済活動の参加と機会」「教育」「健康と寿命」「政治への関与」の4つの分野における14の指標に基づき、男女間の不平等の状況を調査した「世界男女格差指数(グローバル・ジェンダー・ギャップ・インデックス)」を計算。調査対象となった135カ国で、どの程度の男女間格差が見られるのかをランク付けしている。

 それによると、最も男女間の格差が低い国はアイスランド、2位がフィンランドで3位はノルウェーであり、北欧諸国では男女間の格差が低いことが分かる。

 日本の男女間格差は世界的に見てどの程度だろうか。実はこのランキングで、日本は対象となった135カ国中101位、つまり調査対象国中35番目に男女格差の大きな国である。特に男女間格差が高い分野は女性の政治への関与(110位)で、次は女性の経済活動への参加とその機会(102位)となっている。

多くのデータで見ても日本の男女間格差は大きい

 女性の経済活動への参加とその機会の順位が低い主な理由としては、幹部や管理職における女性比率が低い(106位)ことがあるが、賃金水準の格差が大きい(97位)ことや女性の労働参加率、つまり就業するか職探しをしている女性の割合の低さ(78位)も大きな要因となっている。

 実際、日本における女性の労働参加率は、他の経済協力開発機構(OECD)加盟諸国と比較すると低い水準にあるといえる。総務省の労働力調査を見てみると、2010年、15歳以上の女性労働参加率は48.5%であり、米国の58.6%、英国の56.6%、カナダの62.4%に比べて低いことが分かる。

 このように世界的に見ても低い日本女性の労働参加の現状は、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法といった法整備、さらにそれを実際に推進するための具体策でもある男女共同参画基本計画が策定された背景となっている。

コメント18件コメント/レビュー

 日本でのサンプル数が気になりました。女性のフルタイム就業って少数な印象。フルタイムパートはフルタイム就業に入るのでしょうか?。4ページ目から、フルタイム就業がただの就業になっているのも気になりました。略しただけ?。 データが揃っているならば、母親の労働時間/雇用形態×父親属性、などから面白い論文が書けそう。『子どもに負の影響を与えないための子育て支援策』検討にも使えるのでは?。 思い当たる節(笑)で言えば、一番は親の精神状態。自身のストレスを、子供あるいは配偶者への罵詈雑言や暴力で解消。色々問題(就業だけではない)あるのは分かるけど、それだけは本当に勘弁して・・・。 蛇足:『大量の外国人労働者を受け入れ』こそが『未曾有の速さで少子高齢化が進む日本』での『労働力人口確保』の解である!。なぜなら『出生率を大幅に引き上げる』は即効性がない上『母親の就業が子どもに負の影響』を与えるからだ!。ってプロパガンダに使われたりして(笑)。(2012/12/08)

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 日本でのサンプル数が気になりました。女性のフルタイム就業って少数な印象。フルタイムパートはフルタイム就業に入るのでしょうか?。4ページ目から、フルタイム就業がただの就業になっているのも気になりました。略しただけ?。 データが揃っているならば、母親の労働時間/雇用形態×父親属性、などから面白い論文が書けそう。『子どもに負の影響を与えないための子育て支援策』検討にも使えるのでは?。 思い当たる節(笑)で言えば、一番は親の精神状態。自身のストレスを、子供あるいは配偶者への罵詈雑言や暴力で解消。色々問題(就業だけではない)あるのは分かるけど、それだけは本当に勘弁して・・・。 蛇足:『大量の外国人労働者を受け入れ』こそが『未曾有の速さで少子高齢化が進む日本』での『労働力人口確保』の解である!。なぜなら『出生率を大幅に引き上げる』は即効性がない上『母親の就業が子どもに負の影響』を与えるからだ!。ってプロパガンダに使われたりして(笑)。(2012/12/08)

「箸を使う能力を決定付ける遺伝子」という話を聞いたことがあります。あるグループAと別のグループBを比較したところ、グループAは箸を使える人間が多く、グループBには箸を使える人間は全くいなかった。そこで遺伝子を調べた結果、なんとグループBには全くない遺伝子QがグループAに見つかった。研究者はこの調査から「この遺伝子Qは箸を使う能力を決定付ける遺伝子である」という結論を導いた...なんて論文を誰も鵜呑みにはしないですよね? グループAとグループBにおいて、特徴Pと特徴Qに相関があったからと言って、PがQの原因だとは必ずしも言えません。QがPの原因である可能性もあり、別の要因Rが両方に影響を与えている可能性もあります。相関は単なる相関であって、因果関係があるかどうかはまた別の話ですね。先入観や結論が先にあって、そこへ誘導しやすいデータを収集している印象を感じてしまいます(残念ですが)。日本の状況について言えば、もっと「教育寄りの保育所」や「遊ばせることに重点を置いた幼稚園」が増えることを望みます。「学校の成績」はともかくとして、社会人として仕事ができる能力(=問題解決能力)は「たくさん遊んだ」経験の中で培われるような気がします。勉強ばかりして来た「正解主義人間」は使えない人が多いです。(2012/12/07)

筆者の主旨は「これらの研究成果はむしろ、母親の就業が子どもに負の影響を与えないための子育て支援策を、充実させる必要があることを示唆している」という点にあると思うので、有意義な論だと思いますが、これを「母親が働くことは子供の学力に負の影響を与える」という主旨だと曲解してプロパガンダする人が多くなるような懸念を持ちました。(2012/12/06)

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