• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

母親が働くと、子どもの学力にマイナスなのか?

格差解消には、「背中を見せる」ことがまず大事

  • 田中 隆一

バックナンバー

2012年12月3日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 2012年10月23日、世界経済フォーラムが「世界男女格差報告(グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート)」を発表した。この報告書では、「経済活動の参加と機会」「教育」「健康と寿命」「政治への関与」の4つの分野における14の指標に基づき、男女間の不平等の状況を調査した「世界男女格差指数(グローバル・ジェンダー・ギャップ・インデックス)」を計算。調査対象となった135カ国で、どの程度の男女間格差が見られるのかをランク付けしている。

 それによると、最も男女間の格差が低い国はアイスランド、2位がフィンランドで3位はノルウェーであり、北欧諸国では男女間の格差が低いことが分かる。

 日本の男女間格差は世界的に見てどの程度だろうか。実はこのランキングで、日本は対象となった135カ国中101位、つまり調査対象国中35番目に男女格差の大きな国である。特に男女間格差が高い分野は女性の政治への関与(110位)で、次は女性の経済活動への参加とその機会(102位)となっている。

多くのデータで見ても日本の男女間格差は大きい

 女性の経済活動への参加とその機会の順位が低い主な理由としては、幹部や管理職における女性比率が低い(106位)ことがあるが、賃金水準の格差が大きい(97位)ことや女性の労働参加率、つまり就業するか職探しをしている女性の割合の低さ(78位)も大きな要因となっている。

 実際、日本における女性の労働参加率は、他の経済協力開発機構(OECD)加盟諸国と比較すると低い水準にあるといえる。総務省の労働力調査を見てみると、2010年、15歳以上の女性労働参加率は48.5%であり、米国の58.6%、英国の56.6%、カナダの62.4%に比べて低いことが分かる。

 このように世界的に見ても低い日本女性の労働参加の現状は、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法といった法整備、さらにそれを実際に推進するための具体策でもある男女共同参画基本計画が策定された背景となっている。

コメント18

「「気鋭の論点」」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

企業や官公庁の幹部のメールボックスの内容が、まるごと数十万〜数百万円で売られている事例もある。

名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官