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日本の選挙に関心が寄せられたドバイで考えた「成長戦略」のあり方

ビジネスにおける2つの成長戦略のあり方に学ぶべきポイント

2012年11月26日(月)

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 先頃、毎年恒例のドバイでのWEF(世界経済フォーラム、通称ダボス会議)の有識者会議に出てきたのだが、ずいぶん久しぶりに数多くの海外の友人・知人から、日本で行われる選挙の見通しについての質問が出た。

 正直なところ、ここ3~4年の中で、最も日本への関心が高かったという感覚だ。ただ残念だが、これは日本だけを見ての話ではなく、台頭する中国と日本との2国間関係の重要性、もっと言うと米国の重要なアジアでの同盟国が政治的安定を取り戻す一歩になるのかどうか、という観点からの興味・関心であった。

 地政学リスクを取り扱う委員会にもゲスト参加させてもらい議論をしてきたのだが、世界的なエキスパートが何人も喧々諤々の議論をして作った「当面の世界の地政学リスクランキング」では、シリアに続き、2番目に中国と周辺国との関係、特に日中関係が挙げられていたほどだ。彼らによると、中国についての議論をしていた時間の少なくとも半分は、日本についての議論だった由。

背景に「日中関係はそう簡単に解決しない」という読み

 地政学リスクの委員会だけでなく、広い範囲の人々が関心(ないし懸念)を持っていたのは、何よりも安定政権構築の可能性だ。今回の選挙後、即ねじれが解消するというのは期待できない、という感覚は海外有識者共通のものだ。

 従って、自民・民主・公明という大連立ができる可能性がどれくらいあるのか。それは無理だとした場合、次の参院選挙、そしてその後に向けて、自党内での痛みを甘受してでも安定的政権を作ろうという動きが出てくるのか否か。こうした議論が展開されていた。

 きちんとした政策合意に基づき、少なくとも数年間、ある方向に向けて同一の首相の下で仕事をし続ける政権が日本にできないものか。それが海外から見てもグローバルなメリットになるというのが、海外の何人もの有識者の期待であったことには、いろいろと考えさせられた。

 こういった意見が出てくる背景の1つには、今回の日中間の問題はそう簡単に解決しないだろうという読みがある。これを受けて、東アジアの中で、正式な外交チャネル以外の、様々な非公式チャネル(再)構築の必要性を強く訴える向きが多かったのも印象的だった。

 ちなみに、今回の会議では、実は政治動向以外にも何度も議論になった日本関連の話がもう1つある。高齢化先進国である日本がどうすれば成長を取り戻すことができるのか。それは中国をはじめ、これから日本の後を追って高齢社会に突入する国々にとって、どういう学びをもたらすのか。こうした本質的な問いであった。

 デフレ脱却と金融政策。政府債務と期待成長率。エネルギーや円高などいわゆる「n重苦問題」。社会保障の重点の置き方。そして税のあり方。こうした様々な課題や切り口が関わってくる。日本国内での議論と同様、そのどれを取っても、複数の立場が存在する大命題だ。

 本稿では、その中で、自分自身の専門により近い「産業政策としての成長戦略」について、少し触れておきたい。ビジネスの場での成長戦略のあり方に携わりながらもともと考えてきたこと。そして、今回の会議の中でも触発されたマクロレベルでの成長戦略についての論点などを交えての「1つの切り口」とお考えいただければありがたい。

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「日本の選挙に関心が寄せられたドバイで考えた「成長戦略」のあり方」の著者

御立 尚資

御立 尚資(みたち・たかし)

BCG シニア・アドバイザー

京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士。日本航空を経てボストン コンサルティング グループ(BCG)に入社。BCG日本代表、グローバル経営会議メンバー等を歴任。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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