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民主党政権には低評価、政権交代には「意味があった」

衆院解散・総選挙を読者はどう見る?(前編)

  • 日経ビジネス編集部

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2012年11月27日(火)

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 党首討論での首相の解散明言という異例の展開でなだれこむこととなった衆院選。読者は3年余りの民主党政権をどう評価し、12月16日に投開票が決まった総選挙をどのように見ているのか。日経ビジネスオンラインは衆議院が解散した11月16日から、WEB上でアンケート調査を実施した。
 調査期間は11月16日午前0時~11月19日午後2時。対象者は日経ビジネスオンラインの登録会員(約175万人)。有効回答者数は8693人で、うち男性が95.3%、女性が4.7%だった。

 アンケートではまず約3年間に及んだ民主党政権への評価を聞いた。

 結果は「評価できない」が6割を超え、多数を占めた。「どちらかと言えば評価できない」を含めると、8割近くの人が民主党政権に厳しい評価を下したことになる。一方、「評価する」はわずか3.6%にとどまった。

 年代別で見ると、30代(30~39歳)から50代(50~59歳)では「評価できない」が65%前後となった。これが60代(60~69歳)では61.3%。70代(70~79歳)では58.4%と「評価できない」が6割を切る。一方、20代(20~29歳)では「評価できない」が68.2%と、民主党政権を厳しく評価する声が多かった。

消費増税を決めたことに「評価する」の声も

 では、どういった点が評価基準になったのか。「評価する」「どちらかと言えば評価する」と回答した人と「評価できない」「どちらかと言えば評価できない」と回答した人のそれぞれに、理由を聞いた。

 まず「評価する」「どちらかと言えば評価する」とした理由を見ると、最も多かったのは「消費増税に道筋をつけた」だった。国の財政が逼迫する中、反対論も根強い消費増税について、自民党、公明党と合意して道筋をつけたことに一定の評価をする人もいるようだ。

 そのほか、自由回答では「政権交代自体に意味がある」(60代男性)といった意見や、「自民党よりまし」(40代女性)といった意見も多かった。

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