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「衆院選後の政界再編」を望む人は5割弱

衆院解散・総選挙を読者はどう見る?(後編)

  • 日経ビジネス編集部

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2012年11月28日(水)

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 党首討論での首相の解散明言という異例の展開でなだれこむこととなった衆院選。読者は3年余りの民主党政権をどう評価し、12月16日に投開票が決まった総選挙をどのように見ているのか。日経ビジネスオンラインは衆議院が解散した11月16日から、WEB上でアンケート調査を実施した。
 調査期間は11月16日午前0時~11月19日午後2時。対象者は日経ビジネスオンラインの登録会員(約175万人)。有効回答者数は8693人で、うち男性が95.3%、女性が4.7%だった。

 今回の調査では、民主党政権に対する厳しい評価の一方で、政権交代には「意味があった」とする回答が多かった。では、衆院選後に政権奪還が有力視されている自民党への評価はどうだろうか。

自民党への期待は微妙な結果に

 選択肢ごとに見ると、「どちらかといえば期待できる」が33.2%でトップ。しかし、「期待できる」が10.2%にとどまり、「期待できない」「どちらかといえば期待できない」の合計が56.6%と半数を超えた。

 民主党政権に失望する一方で、自民党に対しても期待し切れない、有権者の複雑な心情が浮かび上がる。

 期待できる、もしくはできない理由についても聞いた。まず「期待できる」「どちらかといえば期待できる」の理由から見てみよう。

 「期待できる」「どちらかといえば期待」できる理由として最も多かったのは「外交・安全保障政策が期待できるから」だった。尖閣諸島の国有化とその後の日中関係の悪化などが反映された結果と言えそうだ。

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